(通則)

第1条　河内長野市(以下「市」という。)の会計事務等に関しては、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、河内長野市出納員(以下「出納員」という。)、河内長野市分任出納員(以下「分任出納員」という。)、河内長野市現金取扱員(以下「現金取扱員」という。)及び河内長野市会計員(以下「会計員」という。)を置く。

(出納員等の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。次項において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。次項において同じ。)及び保管の事務を掌理する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、別表第1の右欄に掲げる事務をそれぞれ同表の中欄に掲げる出納員に委任する。

(出納員の職務代理)

第7条　出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、市長が任命する職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

(出納員等の領収印)

第8条　出納員及び分任出納員が使用する領収印のひな型、書体、寸法及び保管者は、別表第3に定めるところによる。

(会計管理者の職務を代理する職員)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員の代理の順序は、会計員に任命された職員の席次の上下によるものとする。

(会計管理者の審査及び確認)

第10条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(歳計現金等の運用)

第11条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、歳計現金等の現在高についてその資料を徴することができる。

(歳入の調定)

第13条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、調定票兼通知書(様式第1号)により収支命令者の決定を受けなければならない。

(合議)

第14条　前条の決定をするときは、調定票兼通知書により、総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に合議し、かつ、1,000万円以上のもの及び寄附金(1件10万円を超えるものに限る。)については総務部長の合議を経なければならない。ただし、前条の決定が河内長野市ふるさと応援寄附金に係るものであるときは、総務部長の合議を要しないものとする。

(事後調定又は分割調定)

第15条　課長等は、次の各号に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて前2条の規定による調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第16条　課長等は、前3条の規定により調定の決定があったときは、調定票兼通知書により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　課長等は、第13条及び第15条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納税通知書又は納入通知書(様式第2号)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第15条第1項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により通知し収納する場合は、この限りでない。

第18条　課長等は、納入義務者が納入すべき金額を、納期限までに納入しないときは、督促しなければならない。

(調定の変更)

第19条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第13条、第15条、第16条及び第17条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(払込書による収入)

第20条　次の各号の一に該当するときは、払込書(様式第3号)により収入しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第21条　出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)並びに第29条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合における受託者は、歳入金を収納したときは、領収書等を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に市長の指定するものについては、領収書等の発行を省略することができる。

(指定納付受託者の納付事務)

第21条の2　指定納付受託者は、法第231条の2の2(第1号に係る部分に限る。)の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該歳入等を納付しようとする者に、当該委託を受けたことを証する書面を交付しなければならない。

(自動券売機による収納)

第21条の3　口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し収納する歳入金及び歳入歳出外現金(以下「歳入金等」という。)のうち、会計管理者が適当と認めるものは、自動券売機を使用して収納することができる。

(口座振替又は自動払込みによる納付)

第22条　納入義務者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替又は自動払込みの方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第23条　歳入の納付に使用することができる小切手は、全国の区域を支払地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱)

第24条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第25条　出納員等は、次の各号の一に該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第26条　出納員等は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入義務者に対し収入取消通知書(様式第4号)によって通知し、その小切手を納入義務者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入義務者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第27条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び出納員等に、その旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第28条　出納員等又は指定金融機関等は、証券による納付があったときは、納入義務者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第29条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第158条第1項及び第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第29条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第30条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収支報告書と照合のうえ、所属年度、予算科目別に仕訳して歳入日計表(様式第5号)を作成しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第31条　課長等は、その所属に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、会計管理者に返送しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第32条　歳入の欠損額を決定するときは、課長等は、不納欠損決議書兼通知書(様式第5号の2)により、財政課長に合議し、かつ、50万円以上のものについては総務部長の合議を経て、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第33条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第34条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入命令書(様式第6号)により戻入しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第35条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第36条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為書(様式第8号、様式第8号の2)、支出負担行為書(契)(様式第8号の3、様式第8号の4)又は支出負担行為書(物品)(様式第9号)にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。この場合において、課長等は、物品を購入する場合(別表第4に定める経費を除く。)には、あらかじめ物品購入伺書(様式第9号の2)を起票し、購入の決定を受けなければならない。物品購入伺書にかわる書類で物品を購入する場合も同様とする。

(支出負担行為の手続の特例)

第37条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第38条　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第5に定める区分によるものとする。

(合議)

第39条　支出負担行為をするときは、支出負担行為書、支出負担行為書(契)又は支出負担行為書(物品)により、財政課長に合議し、かつ、1,000万円以上のものについては総務部長の合議を経なければならない。ただし、次に掲げるものは、この限りでない。

(会計管理者への事前協議)

第40条　課長等は、市長が特に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令書発行要件)

第41条　収支命令者は、支出命令書(様式第10号)又は支出命令書(物品)(様式第11号)を発行しようとするときは、予算の節及び債権者ごとに作成し所属年度、支出科目、支出金額、債権者名並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合、その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書(様式第12号)をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第42条　支出科目を同じくし、次の各号の一に該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第43条　支出命令書には、現年の支出、継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、支払形態としての一般支出、資金前渡、概算払、前金払、支払方法としてのFD口座振替、現金払、納付書・手書振込、給与等の表示をしなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第44条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げるもののうち、会計管理者が支払決定の審査を行うに当たって必要な書類を添付しなければならない。

(支出証書類の取扱)

第45条　支出証書類については、次の各号に定めるところに従って取扱わなければならない。

(支出命令書等の送付)

第46条　収支命令者は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした添付書類その他の関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第47条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、支払証に支払の公印等を押印して当該債権者に交付し、指定金融機関派出所において現金で支払いをさせることができる。

(支払事務の取扱い)

第48条　会計管理者の支払事務の取扱いは、河内長野市の休日に関する条例(平成2年河内長野市条例第16号)第2条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債権者の領収書)

第49条　第62条及び第64条の規定により支払をした場合においては、指定金融機関の領収書をもって、債権者の領収書とみなすことができる。

(債権者の代理権の設定・解除)

第50条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第51条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手としその小切手には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第52条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第53条　小切手帳は、会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第54条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第55条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第56条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第53条の規定による小切手帳の使用区分ごとに連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第57条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の振出通知)

第58条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手払出通知書(様式第13号)を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第59条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第60条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第61条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(隔地払)

第62条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして送金させることができる。

(送金手続)

第63条　会計管理者は、前条の規定により隔地払の方法で支払をするときは、債権者に隔地払通知書(様式第14号)を送付するとともに「隔地払」の表示をした小切手及び隔地払依頼書(様式第15号)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、指定金融機関からの隔地払済通知書(様式第15号の2)により支払済として整理するものとする。

(口座振替の方法による支払)

第64条　会計管理者は、指定金融機関又は手形交換所の直接加盟店である金融機関の本店又は支店に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第65条　前条の規定による債権者の申出は、口座振替支払依頼書(様式第16号)により行わせなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(口座振替の方法による支払手続)

第66条　会計管理者は、口座振替により支払をする場合において、債権者より申出があるときは、当該債権者に通知するとともに小切手を作成し、受取証等と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第67条　次の各号に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第68条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第69条　資金前渡を受けた者は、債権者からの支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第70条　資金前渡を受けた者は、次の各号に掲げる区分に従い精算書(様式第19号)により精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第71条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第67条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条第1項第1号、第2号、第4号及び第11号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(概算払)

第72条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第72条の2　収支命令者は、概算払をした経費について、資金前渡・概算払整理簿(様式第17号)により整理しなければならない。

(前金払)

第73条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第73条の2　第72条の2の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。この場合において、「概算払精算書」とあるのは「前金払精算書(様式第21号の3)」と読み替えるものとする。

(繰替払)

第74条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費について、課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第74条の2　令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、第68条及び第70条の規定の例により、当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第75条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から還付命令書(様式第23号)により戻出しなければならない。

(振替えの範囲)

第76条　次の各号に掲げる事項は、収支振替命令書、歳入振替通知書(様式第24号)又は歳出振替命令書(様式第26号)によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第77条　振替収入の整理は、収支命令者が収支振替命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収入通知及び振替支出命令の執行)

第78条　会計管理者は、収支振替命令書の審査を終了したときは、指定金融機関に公金振替通知書(様式第27号)を交付し、振替の手続をさせなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

第79条及び第80条　削除

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第81条　歳入歳出外現金等の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第82条　歳入歳出外現金等は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類する。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第83条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、納入義務者に現金等払込書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第84条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入義務者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第85条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第86条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第87条　会計管理者は、保管有価証券を確実に保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受払手続の特例)

第88条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所及び氏名を明らかにし、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第89条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する歳入歳出外現金等)

第90条　歳入歳出外現金等のうち市に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続をとらねばならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第91条　年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第92条　この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第93条　課長等は、その所属に属する債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第94条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第95条　出納員等は、現金出納簿(様式第27号の2)を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第96条　資金前渡を受けた者は、前条の現金出納簿により現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第97条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。

(帳簿記載上の注意)

第98条　帳簿の記載は、歳入日計表、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第99条　会計管理者は、毎月末現在による次の各号に掲げる諸表を作成しなければならない。

(指定金融機関等の収支照合)

第100条　会計管理者は、会計別日計表(様式第27号の3)を作成し、指定金融機関等の収支報告書と照合しなければならない。

(予算執行実績調書の提出)

第101条　課長等は、毎会計年度、その所管に属する歳入歳出予算について、予算執行実績調書を作成し、財政担当課長を経て、6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算書附属書類の作成)

第102条　法第233条第4項及び令第166条第2項に定める歳入歳出決算とあわせて整理作成すべき書類の作成手続は別に定める。

(歳入歳出決算の作成)

第103条　会計管理者は、前2条の規定により提出された決算調書等に基づき関係諸帳簿及び証書と対照して歳入歳出決算を作成しなければならない。

(決算等の市長への送付)

第104条　会計管理者は、歳入歳出決算について第102条に定める書類及び前条の書類の目録を添えて8月31日までに市長に提出しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第105条　出納員等が異動したときは、引継原因発生の日から5日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第106条　出納員等は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(自己検査)

第107条　市長は、所属職員のうちから検査員を命じて、検査の必要がある場合は、出納員、分任出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させなければならない。

(検査の項目)

第108条　検査の項目は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第109条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第110条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(検査報告)

第111条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者及び市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに、そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第112条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第113条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関等に対して、令第168条の4の規定に基づき毎年1回以上定期に又は必要があると認めるときは臨時に公金の収納事務、支払事務及びその保管に関する事務について検査をしなければならない。

(検査の方法)

第114条　会計管理者は、書面検査又は実地検査によって前条の検査を行うこととする。

(検査事項)

第115条　会計管理者の行う第113条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(収入事務受託者の検査)

第116条　会計管理者は、令第158条第4項に基づく検査を実施するときは、第107条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(支出事務受託者の検査)

第116条の2　会計管理者は、令第165条の3第3項に基づく検査を実施するときは、第107条から第115条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第117条　第109条及び第111条の規定は、第113条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(保管責任)

第118条　会計管理者、出納員、分任出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第119条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、現金等亡失届出書(様式第30号)を作成し、課長等の意見を付し、会計管理者及び市長に提出しなければならない。

(違反行為の届出)

第120条　会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた者又は次項各号に掲げる職員が法令に違反して法第243条の2の2第1項各号の事務を行ったときは、前条の事故報告書に準ずる書面を市長に提出しなければならない。

(訴訟手続による履行の請求)

第121条　令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押さえ若しくは仮処分の手続をとるときは市長の承認を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第122条　河内長野市公有財産規則(平成2年河内長野市規則第4号)第53条第4項の規定は、令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第123条　令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(免除)

第124条　令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続を記載した書面を提出させなければならない。

(債権の現在高調書)

第125条　課長等は、その管理する債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調書(様式第31号)を作成し、5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金)

第126条　基金に属する現金の出納若しくは保管又は債権の管理については、この規則に定める歳計現金の出納若しくは保管又は債権の管理の規定を準用する。