2　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目並びに歳入予算に係る節並びに歳出予算に係る事業及び節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定めるところによる。

4　予算の編成その他必要があるときは、歳入歳出に係る節について、細節及び細々節を設けることができる。

5　特別会計の歳入歳出予算の款、項、目、歳入予算に係る節並びに歳出予算に係る事業及び節については、前各項の規定に準じて定める。

2　前項の見積書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付すとともに、積算の基礎となる必要な説明を加えなければならない。

3　前2項に定めるもののほか総務部長は、必要があると認めるときは、部長等に対し、資料の提出を求めることができる。

2　第4条から前条までの規定は、補正予算の編成に準用する。この場合において部長等は、第5条第1項第1号から第6号までに掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し総務部長に提出しなければならない。

3　暫定予算及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定を適用する場合の事務手続については、前2項の規定を準用する。

2　前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　前項の規定による書類の作成及び提出は、財務会計システム(電子計算組織を用いて、予算の内容、執行等に関する会計情報を登録し、予算の執行を管理するために課、館その他の市の組織をネットワークで結んだものをいう。)に登録し、及び登録した情報を利用して行うことができる。

3　財政課長は、前2項の規定により提出された計画書を精査し、必要な調整を加え、四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画書を作成するものとする。

2　予算の配当は、款、項、目、事業及び節に区分して行う。

2　課長等は、予算を執行しようとするときは、河内長野市会計事務規則(平成8年河内長野市規則第9号。以下「会計事務規則」という。)に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

2　財政課長は、前項の申出に基づき必要があると認めたときは、科目新設の手続を行うとともに、その内容を予算科目新設通知書(様式第19号)により当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の決裁は、別に規則その他の定めるところによりその権限が専決委任されている場合は、その委任区分によるものとする。

3　財政課長は、前2項の規定により流用の決裁があったときは、直ちに、予算流用通知書(様式第21号)により当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　課長等は、歳出予算の事業間流用(予算科目のうち款・項・目・節が同一で事業が異なるものの間で流用を行う場合をいう。)をしようとするときは、予算流用伝票により決裁しなければならない。この場合において、財政課長の合議は要しないものとする。

5　流用の決裁を受けたものについて、流用前の科目において既に配当を受けているときは、第13条に規定する配当の変更があったものとみなす。

2　財政課長は、前項の規定に基づき提出された依頼書の内容を審査し、予備費の充当を必要と認めるときは、予備費充当伝票(様式第23号)により市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の決裁は、別に規則その他の定めるところによりその権限が専決委任されている場合は、その委任区分によるものとする。

4　財政課長は、前2項の規定により予備費の充当の決裁があったときは、直ちに、予備費充当通知書(様式第24号)により当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

5　予備費充当の決裁を受けたものについては、当該充当に係る額の追加配当があったものとみなす。

2　事務決裁規則別表第1第3項第2号、第11号の2、第12号の2及び第12号の3に規定する事項に係る決裁を行うときは、会計事務規則に定めるもののほか、財政課長に合議し、かつ、予算執行に係る金額が1件1,000万円以上のものについては総務部長の合議を経なければならない。

3　事務決裁規則別表第1第3項第15号に規定する事項(市税に関するものに限る。)に係る決裁を行うときは、会計事務規則に定めるもののほか、財政課長に合議し、かつ、予算執行に係る金額が1件50万円以上のものについては総務部長の合議を経なければならない。

4　この規則に定めるもののほか、予算執行を伴う事案に係る決裁であって、総務部長又は財政課長に合議する必要があると総務部長が認めるものを行うときは、会計事務規則に定めるもののほか、財政課長に合議し、かつ、予算執行に係る金額が1件1,000万円以上のもの(当該決裁の決裁権者が課長等であるものを除く。)については総務部長の合議を経なければならない。

5　前各項のいずれかの規定に基づき財政課長に合議する必要がある決裁であって、総務部長に合議する必要があると総務部長が認めるものを行うときは、総務部長及び財政課長の合議を経なければならない。

6　第2項及び第4項において、当該決裁により予算執行の金額が増額となる場合は当該決裁後の金額とし、減額となる場合は当該決裁前の額により合議を経る職を定めるものとする。

2　財政課長は、前項の規定により提出された計算書の内容を審査し、必要な調整を行って市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決裁があったときは、直ちに、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、市長の決裁を受けた計算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　課長等は、前項の承認に基づく繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、事故繰越し繰越計算書(様式第30号)を作成し、翌年度の4月10日までに財政課長に提出しなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により提出された計算書の内容を審査し、必要な調整を行って市長の決裁を受けなければならない。

4　第19条第3項及び第4項の規定は、前項の決裁があった場合に準用する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　河内長野市財務規則(昭和39年河内長野市規則第5号)は、廃止する。

3　新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言の日から同条第5項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言の日までの期間(同条第1項第2号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に大阪府の区域が含まれる期間であって、総務部長が必要と認める期間に限る。以下「合議特例期間」という。)において、事務決裁規則別表第1第3項第22号に規定する事項に係る決裁を行うときは、会計事務規則に定めるもののほか、第18条の2第1項第2号の規定にかかわらず、財政課長の合議を要しないものとする。

4　合議特例期間において、事務決裁規則別表第1第3項第2号、第11号の2及び第12号の3に規定する事項に係る決裁を行うときは、会計事務規則に定めるもののほか、第18条の2第2項の規定にかかわらず、予算執行に係る金額が1件1,000万円未満のものについては財政課長の合議を要しないものとする。

5　前2項の規定に基づき財政課長に合議を要しない決裁であって、当該決裁について総務部長又は財政課長に合議する必要があると総務部長が認めるものを行うときは、総務部長又は財政課長に合議しなければならない。

6　附則第4項において、当該決裁により予算執行の金額が増額となる場合は当該決裁後の金額とし、減額となる場合は当該決裁前の金額により合議の要否を定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市公印規則、河内長野市個人情報保護条例施行規則、河内長野市職員服務規則、一般職の職員の給与に関する条例施行規則、河内長野市職員の退職手当に関する条例施行規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市公有財産規則、河内長野市物品管理規則及び河内長野市介護保険法等施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の河内長野市公印規則、河内長野市印鑑登録条例施行規則、河内長野市職員服務規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市保育の実施に関する条例施行規則、河内長野市老人医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市国民健康保険条例施行規則及び河内長野市高額療養費資金貸付基金条例施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、それぞれ改正後の河内長野市公印規則、河内長野市印鑑登録条例施行規則、河内長野市職員服務規則、河内長野市予算事務規則、河内長野市保育の実施に関する条例施行規則、河内長野市老人医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、河内長野市国民健康保険条例施行規則及び河内長野市高額療養費資金貸付基金条例施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の河内長野市予算事務規則附則第3項から附則第6項までの規定は、この規則の施行の日から新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和2年4月7日に新型コロナウイルス感染症対策本部長が公示した新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に係る新型コロナウイルス感染症(同法附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)に関する緊急事態が、同法第32条第5項の規定に基づき新型コロナウイルス感染症対策本部長が公示する新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言により解除される日までの期間(以下「合議特例期間」という。)に起案したものについて適用し、合議特例期間の前に起案したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年5月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。