2　前項に規定する在職月数は、特別職の職員となった日から退職日までの月数(民法(明治29年法律第89号)第143条の例により計算し、在職月数に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。)とする。

2　特別職の職員の在職月数が6月に満たない場合には、退職手当を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員以外の地方公務員等であった者の退職手当の特例)

2　職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する国家公務員(以下「職員以外の地方公務員等」という。)であって、その者に対する退職手当に関する規定により退職手当の支給を受けないで、引き続き特別職の職員(市長を除く。次項において同じ。)となった者の当該規定に基づく退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、その者の勤続期間に通算する。

3　特別職の職員が引き続き職員以外の地方公務員等となったときは、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

4　第2項に規定する者の退職手当については、次の各号により算出して得た額の合計額とする。

(経過措置)

5　この条例の施行の際、現に特別職等の職員である者(第2項に規定する者を除く。)に係る同日以後の最初の退職日における退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号により算出して得た額の合計額とする。

(河内長野市参与設置条例の一部改正)

6　河内長野市参与設置条例(昭和51年河内長野市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

7　特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正)

8　河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和31年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(副市長等の退職手当の特例)

9　平成32年8月2日において現に副市長、教育長及び参与の職にある者の平成32年8月3日以後の最初の退職日における退職手当の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。