2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては退職し、又は死亡した日現在)において前項に規定する者が受けるべき給料の月額及び給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて一般職給与条例第23条第2項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算並びに期末手当の支給制限及び一時差止めについては、一般職の職員の例による。

2　本市の一般職の職員が第1条第4号の特別職の職を兼ねる場合には、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は支給しない。

3　前2項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与(通勤手当を除く。)の額が第1条各号に掲げる特別職又は一般職の職員として受ける給与(通勤手当を除く。)の額を超えるときは、その差額を、その兼ねる特別職の職員として支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成12年3月1日に在職する特別職の職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同年3月1日において特別職の職員が受けるべき給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の25を乗じて得た額に、同日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　平成13年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特別職の職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは死亡した特別職の職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、基準日現在(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)の給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の35を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　平成14年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特別職の職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは死亡した特別職の職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、基準日現在(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)の給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の50を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　特別職の職員の給料月額は、平成14年4月1日から平成16年3月31日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、特別職等の職員の退職手当に関する条例(平成2年河内長野市条例第4号)に基づき支給する退職手当の額の算定の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

6　特別職の職員の給料月額は、平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。ただし、特別職等の職員の退職手当に関する条例(平成2年河内長野市条例第4号)に基づき支給する退職手当の額の算定の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

7　特別職の職員の給料月額は、平成18年4月1日から平成24年9月30日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

9　特別職の職員の給料月額は、平成24年10月1日から平成27年3月31日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

10　特別職の職員の給料月額は、平成27年4月1日から平成28年8月2日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

11　特別職の職員の給料月額は、平成28年8月3日から平成28年9月30日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

12　特別職の職員の給料月額は、市長にあっては平成28年10月1日から平成32年8月2日までの間、市長以外の特別職にあっては平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

13　副市長及び教育長の給料月額は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

14　副市長及び教育長の給料月額は、平成30年4月1日から令和2年8月2日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

15　市長、副市長及び教育長の給料月額は、令和2年7月1日から令和2年8月2日までの間、附則第12項及び前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

16　市長、副市長及び教育長の給料月額は、令和2年8月3日から令和2年9月30日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

17　市長、副市長及び教育長の給料月額は、令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

18　市長、副市長及び教育長の給料月額は、令和3年1月1日から令和6年8月2日までの間、別表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日より適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年6月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条中「100分の9」とあるのは、昭和57年3月31日までの間、「100分の8」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　この条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(内払)

3　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特別職の職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは死亡した特別職の職員の同年6月30日に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、基準日現在(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)の給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年12月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特別職の職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは死亡した特別職の職員の同年12月10日に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、基準日現在(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)の給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の215を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正)

2　河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和31年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　特別職等の職員の退職手当に関する条例(平成2年河内長野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年8月3日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定については、平成26年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員の退職手当に関する条例(平成2年河内長野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定については、平成28年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年8月3日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項及び特別職の職員の給与に関する条例第5条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。