○一般職の職員の給与に関する条例

昭和29年5月28日

条例第27号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間(河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年河内長野市条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定による勤務時間(同条第4項の規定により振り替えられた勤務時間を含む。)をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を含まないものとする。

2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員から控除する。

(給料表)

第3条 この条例に定める給料表は、別表第1のとおりとする。

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、別に定める職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

(初任給、昇給、昇格等の基準)

第4条 職員の職務の級は、規則で定める基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定める基準に従い決定する。

4 職員の昇給は、規則で定める日に、任命権者が定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳に達した日以後最初の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「0号給」とする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)、法第22条の3又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)及び河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年河内長野市条例第31号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第2項若しくは第3条又は同法第6条第1項第1号の規定に基づき採用された職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員、臨時的任用職員及び任期付職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条 再任用職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(復職時等における号給の調整)

第6条 休職又は療養のため勤務しなかった職員が復職し、又は休暇のために引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、規則で定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

第7条 削除

第8条 削除

第9条 削除

第10条 削除

(給料の支給方法)

第11条 給料は、月の1日から末日までの期間につき、給料の月額の全額を支給しその支給日は、毎月18日(ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、規則で別に定める日)とする。

(給与からの控除)

第11条の2 職員の給与からの控除は、法律で特に定められたもののほか、次の各号に掲げるものについて行うものとする。

(1) 河内長野市職員厚生会に支払うべき職員の掛金の額

(2) 職員団体に支払うべき費用の額

(3) 職員が契約した団体契約、生命保険料の額

(4) 職員が契約した金融機関の定期積立預金の積立金の額

(5) 職員が福利厚生のために購入した商品等の代金で当該月に支払う額

(6) 職員宿舎の貸与に伴う使用料

(7) 前各号に掲げるもののほか、職員の支払うべき諸掛金の額

2 前項の規定は、法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条に規定する職員について準用する。

第12条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により、給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第2条第3項の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(管理職手当)

第13条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち別に規則で指定するものについて支給する。

2 管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める。

(扶養手当)

第14条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 身体又は精神に著しい障害を有する者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第15条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある8級職員が8級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で8級職員以外のものが8級職員となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(通勤手当)

第15条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を自ら使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自動車等を自ら使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(住居手当)

第15条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)

(2) 第15条の5第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(地域手当)

第15条の4 職員には地域手当を支給する。

2 前項の規定により支給される地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

(単身赴任手当)

第15条の5 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第17条 正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、特に市長が認める場合を除くほか第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。以下同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が市長が定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)及び勤務時間条例第2条第4項の規定により、あらかじめ同条第1項又は第3項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第6項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

4 勤務時間条例第4条に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務 100分の50から第6項の規則で定める割合を減じた割合

5 第2項に規定する市長が定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

6 前各項の規定にかかわらず、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、特に市長が認める場合を除くほか第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、再任用短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が市長が定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

(休日勤務手当)

第18条 次の各号に掲げる日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、特に市長が認める場合を除くほか、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(1) 勤務時間条例第5条第2項各号に規定する休日。ただし、勤務時間条例第5条の2第1項の規定による代休日(以下「代休日」という。)を指定された場合を除く。

(2) 毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第5条第2項第1号及び第2号に規定する休日が週休日に当たるときは、規則で定める日

(3) 代休日

(夜間勤務手当)

第19条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第20条 勤務1時間当たりの給与額は、給料及び地域手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除した額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)とする。

2 前項の規定により計算した額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

(時間計算)

第20条の2 第16条から第19条までの規定により、それぞれの手当等の額を計算する場合において、計算の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(それぞれの手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算する。この場合において、1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(宿日直手当)

第21条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は、第17条第18条及び第19条の勤務に含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第21条の2 管理職員特別勤務手当は、第13条第1項に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は第18条各号に掲げる日(次項において「週休日等」という。)に規則で定める勤務をした場合に、当該職員に対して支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、第13条第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって、正規の勤務時間以外の時間に規則で定める勤務をした場合に、当該職員に対して支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、10,000円を超えない範囲内において規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、5,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特定の職員についての適用除外)

第22条 第17条第18条第19条及び第21条第1項の規定は、第13条第1項に規定する職にある職員には適用しない。

2 第14条第15条及び第15条の3の規定は、再任用職員には適用しない。

(期末手当)

第23条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第23条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれの日に在職する職員に対し、6月30日及び12月10日(ただし、これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、規則で別に定める日。以下次条及び第23条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)にそれぞれ支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 給料表の適用を受け、その職務の級が3級以上である職員のうち規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当の支給制限)

第23条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第23条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第24条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれの日に在職する職員に対し、任命権者が定める期間におけるその者の勤務成績及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、6月30日及び12月10日(ただし、これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、規則で別に定める日。以下この条においてこれらの日を「支給日」という。)にそれぞれ支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の95を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

3 第23条第4項及び第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「第24条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

4 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第24条第1項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(管理職手当等の支給方法)

第25条 管理職手当、扶養手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第26条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(任期付短時間勤務職員の給料)

第27条 任期付職員条例第4条又は育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第4条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第1項の規定により定められたその者の勤務時間を同項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(任期付短時間勤務職員についての適用除外)

第27条の2 第14条第15条第15条の3及び第15条の5の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(休職者の給与)

第28条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項又は第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除くほか、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第28条第6項」と読み替えるものとする。

(給与の口座振込み)

第29条 給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金口座への振込みの方法により支給することができる。

(指導主事等の給与の特例)

第30条 人事交流等により大阪府教育委員会等の職員若しくは大阪府立学校又は大阪府市町村立学校の教職員から引き続き河内長野市教育委員会に採用された指導主事その他の職員の給料については、必要がある場合には、第3条及び第4条の規定にかかわらず、河内長野市教育委員会に採用される前に受けていた当該職員の給与との均衡を失しないよう別に決定することができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第31条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 別表第1及び別表第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3 平成13年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の35を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 3箇月 100分の100

(2) 2箇月15日以上3箇月未満 100分の80

(3) 1箇月15日以上2箇月15日未満 100分の60

(4) 1箇月15日未満 100分の30

4 平成12年3月1日に在職する職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額に同日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 3箇月 100分の100

(2) 2箇月15日以上3箇月未満 100分の80

(3) 1箇月15日以上2箇月15日未満 100分の60

(4) 1箇月15日未満 100分の30

5 平成6年6月1日に在職する職員の同年6月30日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の168を乗じて得た額に同日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額と15,000円とを合算した額とする。

(1) 3箇月 100分の100

(2) 2箇月15日以上3箇月未満 100分の80

(3) 1箇月15日以上2箇月15日未満 100分の60

(4) 1箇月15日未満 100分の30

6 平成4年12月1日に在職する職員の同年12月10日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の210を乗じて得た額に同日以前6箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額と20,000円とを合算した額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

7 平成14年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員又は基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員の同年3月15日に支給する期末手当の額は、第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 3箇月 100分の100

(2) 2箇月15日以上3箇月未満 100分の80

(3) 1箇月15日以上2箇月15日未満 100分の60

(4) 1箇月15日未満 100分の30

8 別表の適用を受ける職員の給料月額は、同表の規定にかかわらず、平成16年10月1日から平成18年3月31日までの間、同表に定める額から当該給料月額の100分の2.5に相当する額を減じた額とする。ただし、職員の退職手当に関する条例(昭和29年河内長野市条例第28号)に基づき支給する退職手当の額の算出の基礎となる職員の給料月額については、同表に定める額とする。

9 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第3項並びに第24条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第24条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

10 平成30年3月31日までの間、職員(別表第1の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項、附則第12項及び第13項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第12項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 地域手当 当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額)

(3) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第23条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(4) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第24条第3項において準用する第23条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第13項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第24条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第24条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(5) 第28条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第28条第1項 前各号に定める額

 第28条第2項又は第3項 第1号から第3号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

 第28条第4項 第1号及び第2号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第28条第6項 第3号に定める額に100分の80を乗じて得た額

11 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

12 附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第16条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13 附則第10項の規定が適用される間、第24条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月30日に支給する場合には100分の1.275、12月10日に支給する場合には100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月30日に支給するときは100分の85、12月10日に支給するときは100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(特例措置)

14 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年河内長野市条例第14号)附則第7項の規定による給料を含む。次項から第17項までにおいて同じ。)の支給に当たっては、その者の給料月額から、当該給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表の職務の級の区分に応じ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給料表の職務の級

割合

2級以下

100分の3

3級及び4級

100分の5

5級

100分の6

6級

100分の7

7級

100分の8

8級

100分の9

15 特例期間においては、第28条第1項から第4項の規定により支給される給料について、同条第1項については前項の規定により減ずる額を、同条第2項又は第3項については前項の規定により減ずる額に100分の80を乗じて得た額を、同条第4項については前項の規定により減ずる額に当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額をそれぞれ減ずる。

16 特例期間においては、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

17 特例期間においては、附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第14項及び前項の規定の適用については、第14項中「、当該給料月額に」とあるのは「、当該給料月額から附則第10項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、前項中「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に」とあるのは「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)から附則第12項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(職員の育児休業等に関する条例の特例)

18 特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例(平成4年河内長野市条例第7号)第22条の規定の適用については、同条中「給与条例第20条」とあるのは「給与条例附則第16項(同条例附則第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(勤務時間条例の特例)

19 特例期間においては、勤務時間条例第6条第11項の規定の適用については、同項中「同条例第20条」とあるのは「同条例附則第16項(同条例附則第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

20 附則第14項及び第15項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成27年4月1日以降に係る特例措置)

21 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間(次項から第26項までにおいて「平成27年特例期間」という。)においては、第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年河内長野市条例第11号)附則第2項の規定による給料を含む。次項から第24項までにおいて同じ。)の支給に当たっては、その者の給料月額から、当該給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表の職務の級の区分に応じ同表の右欄に定める割合(第23項において「平成27年特例期間支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給料表の職務の級

割合

2級以下

100分の1.3

3級及び4級

100分の2.3

5級

100分の2.7

6級

100分の2.9

7級

100分の3.1

8級

100分の3.3

22 平成27年特例期間においては、第28条第1項から第4項までの規定により支給される給料について、同条第1項については前項の規定により減ずる額を、同条第2項又は第3項については前項の規定により減ずる額に100分の80を乗じて得た額を、同条第4項については前項の規定により減ずる額に当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額をそれぞれ減ずる。

23 平成27年特例期間においては、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項第1号及び第3号に規定する休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に当該職員の平成27年特例期間支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

24 平成27年特例期間においては、第10項の規定の適用を受ける職員に対する第21項及び前項の規定の適用については、第21項中「、当該給料月額に」とあるのは「、当該給料月額から第10項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、前項中「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)に」とあるのは「除して得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、法第28条の4第1項に規定する常勤の再任用職員の勤務1時間当たりの給与額を考慮して市長が定める額)から第12項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

25 平成27年特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例第22条の規定の適用については、同条中「給与条例第20条」とあるのは「給与条例附則第23項(同条例附則第24項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

26 平成27年特例期間においては、勤務時間条例第6条第13項の規定の適用については、同項中「同条例第20条」とあるのは「同条例附則第23項(同条例附則第24項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

27 第21項及び第22項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(適用除外)

28 附則第10項から前項までの規定については、第30条の職員には適用しないことができる。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表

職務の級


号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額


1

146,100

195,500

231,500

264,200

289,700

319,200

362,900

408,100

2

147,200

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

410,500

3

148,400

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

413,000

4

149,500

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

415,400

5

150,600

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

417,300

6

151,700

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

419,600

7

152,800

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

421,700

8

153,900

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

423,900

9

154,900

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

425,900

10

156,300

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

428,000

11

157,600

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

430,100

12

158,900

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

432,200

13

160,100

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

433,900

14

161,600

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

435,700

15

163,100

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

437,700

16

164,700

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

17

165,900

223,200

255,000

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

18

167,400

224,900

256,500

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

19

168,900

226,500

258,200

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

20

170,400

228,100

260,000

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

21

171,700

229,500

261,600

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

22

174,400

231,200

263,300

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

23

177,000

232,800

264,900

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

24

179,600

234,400

266,500

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

25

182,200

235,400

268,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

26

183,900

236,900

270,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

27

185,500

238,300

271,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

28

187,200

239,500

273,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

29

188,700

240,700

275,300

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

30

190,400

241,900

277,000

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

31

192,200

242,900

278,800

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

32

193,900

244,100

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

33

195,500

245,400

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

34

196,900

246,400

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

35

198,400

247,600

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

36

199,900

248,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

37

201,200

249,800

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

38

202,500

251,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

39

203,700

252,300

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

40

205,000

253,600

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

41

206,300

255,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

42

207,600

256,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

208,900

257,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

210,200

258,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,300

45

211,300

260,000

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

212,600

261,200

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000


47

213,900

262,500

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400


48

215,200

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100


49

216,300

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600


50

217,400

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000


51

218,400

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400


52

219,500

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800


53

220,600

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200


54

221,600

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600


55

222,500

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000


56

223,500

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300


57

223,800

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600


58

224,600

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000


59

225,400

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300


60

226,100

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600


61

226,800

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900


62

227,800

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100



63

228,600

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400



64

229,400

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700



65

230,100

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000



66

230,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300



67

231,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600



68

232,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900



69

233,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100



70

234,000

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400



71

234,500

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700



72

235,200

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000



73

236,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200



74

236,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500



75

237,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800



76

237,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000



77

238,400

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200



78

239,100

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500



79

239,800

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800



80

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000



81

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200



82

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500



83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800



84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000



85

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200



86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300




87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600




88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800




89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000




90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300




91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600




92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800




93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000




94


294,900

342,600






95


295,200

343,100






96


295,600

343,500






97


295,800

343,700






98


296,100

344,100






99


296,500

344,500






100


296,900

344,800






101


297,100

345,100






102


297,400

345,500






103


297,800

345,900






104


298,100

346,300






105


298,300

346,800






106


298,600

347,200






107


299,000

347,600






108


299,300

348,000






109


299,500

348,500






110


299,900

348,900






111


300,300

349,200






112


300,600

349,500






113


300,800

350,000






114


301,000







115


301,300







116


301,700







117


301,900







118


302,100







119


302,400







120


302,700







121


303,100







122


303,300







123


303,600







124


303,900







125


304,200







再任用職員、臨時的任用職員及び任期付職員

187,700

215,200

235,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

別表第2(第3条関係)

等級別基準職務表

等級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3級

1 副主査の職務

2 副主任補佐保育士の職務

3 副主任教諭の職務

4級

1 係長の職務

2 主査の職務

3 主任保育士の職務

4 副主任保育士の職務

5 主任教諭の職務

5級

1 課長補佐の職務

2 主幹の職務

6級

1 課長の職務

2 参事の職務

7級

1 消防署長の職務

2 副理事の職務

8級

1 部長の職務

2 事務局長の職務

3 会計管理者の職務

4 消防長の職務

5 危機管理監の職務

6 技監の職務

7 理事の職務

附 則(昭和31年3月12日条例第5号)

この条例は、昭和31年4月1日より施行する。

附 則(昭和31年9月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年11月21日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年12月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年9月3日条例第6号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年3月9日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和33年12月15日に支給する期末手当についても適用する。

附 則(昭和34年7月24日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年9月23日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年6月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

附 則(昭和35年9月22日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年12月16日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月29日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月15日から適用する。

附 則(昭和38年5月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月26日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年4月6日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

附 則(昭和40年10月11日条例第25号)

この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第1条本文の規定による同法の施行の日(昭和40年8月15日)から施行する。

附 則(昭和41年4月11日条例第7号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年12月28日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

附 則(昭和42年4月4日条例第6号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年6月2日条例第21号)

この条例は、昭和42年6月1日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年2月16日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日より適用する。

附 則(昭和43年4月12日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年1月11日条例第3号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月12日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年1月7日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年4月7日条例第6号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月27日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月27日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)中、第14条第4項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の条例に基づいて、昭和46年5月1日から新条例施行の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和47年12月26日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 この条例中、第3条第1項の規定については、昭和47年12月31日までの間は従前のとおりとする。

(給与の内払)

3 改正前の条例に基づいて、昭和47年4月1日から改正後の条例施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和48年10月2日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて、昭和48年4月1日から改正後の条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年7月10日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和49年12月25日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中、第21条第1項及び第23条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和49年4月1日から改正後の条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和51年3月16日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)以降における標準職務に対応する3等級以下の職員の等級及び号俸は、次の表の左欄に掲げる職員の標準職務に対応する右欄に掲げる附則別表の切替日の前日において、その者の受ける等級号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する新等級及び新号俸の欄に掲げる等級及び号俸とする。

職員の標準職務

適用される附則別表

課長補佐及び主幹その他これに相当する職務

附則別表第1

係長及び主査並びに事務職員、技術職員及び消防職員の職務

附則別表第2

3 切り替え後のその者の号俸が部内の他の職員との均衡上調整の必要があると任命権者が認めるときは、一般職の職員の給与に関する条例第10条に定める昇給期間に3月から12月までの期間を加えた期間を昇給期間とすることができる。

この昇給期間には、昭和50年度中に行われた昇給後の経過月数を通算するものとする。

4 改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて昭和50年4月1日から改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)施行の日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1

課長補佐及び主幹その他これに相当する職務に従事する職員の等級及び号俸切替表

旧号俸

給料月額

新等級

新号俸

給料表の給料月額の欄に掲げる額

(等級)

(号俸)

 

 

 

 

2

6

168,600

3

11

172,800

2

7

174,700

3

12

178,800

2

8

180,900

3

13

184,800

2

9

187,200

3

14

190,700

2

10

193,500

3

15

196,600

2

11

199,800

3

16

202,300

2

12

206,100

3

17

208,000

2

13

212,400

3

18

212,500

2

14

218,700

3

20

220,200

2

15

224,900

3

21の1

225,000

2

16

230,900

3

21の5

231,400

2

17

235,900

3

21の8

236,200

2

18

240,800

3

21の11

241,000

2

19

244,200

3

21の13

244,200

2

20

247,600

3

21の16

249,000

2

20の1

249,300

3

21の17

250,600

附則別表第2

係長及び主査並びに事務職員、技術職員及び消防職員の職務に従事する職員の等級及び号俸切替表

旧号俸

給料月額

新等級

新号俸

給料表の給料月額の欄に掲げる額

(等級)

(号俸)

 

 

 

 

3

2

121,900

4

7

126,100

3

3

127,300

4

8

131,100

3

4

132,700

4

9

136,100

3

5

138,200

4

10

141,100

3

6

143,700

4

11

146,200

3

7

149,200

4

12

151,300

3

8

155,000

4

13

156,400

3

9

160,800

4

14

161,400

2

6

168,600

4

16

170,900

2

7

174,700

4

17

175,100

2

8

180,900

4

19

182,300

2

9

187,200

4

21

188,100

2

10

193,500

4

23の1

193,600

2

11

199,800

4

23の7

200,200

2

12

206,100

4

23の13

206,800

2

13

212,400

4

23の19

213,400

2

14

218,700

4

23の24

218,900

附 則(昭和52年3月17日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)中第10条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員及び5等級1号俸から4号俸までの給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 昭和51年6月15日に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第24条第2項の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が新条例第24条第2項の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同項の規定にかかわらずその差額を同項の規定に基づいて支給されることになる勤勉手当の額に加算した額とする。

5 職員が旧条例の規定に基づいて昭和51年4月1日から新条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、新条例(勤勉手当については、新条例第24条第2項又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

3等級

4等級

5等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

21

223,400

21

238,500

23

192,500

23

205,800

1

83,300

2

89,700

21の1

225,000

22

241,900

23の1

193,600

24

208,100

2

87,700

3

93,800

21の2

226,600

22の1

243,600

23の2

194,700

24の1

209,250

3

92,100

4

98,500

21の26

265,000

22の25

284,400

23の7

200,200

24の6

215,000

4

96,600

5

103,300

21の30

271,400

22の29

291,200

23の13

206,800

24の12

221,900

 

 

 

 

 

 

 

 

23の19

213,400

24の18

228,800

 

 

 

 

 

 

 

 

23の24

218,900

24の23

234,500

 

 

 

 

附 則(昭和52年12月23日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第15条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

4 職員が、旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第15条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

22

241,900

22

258,700

24

208,100

24

222,700

22の1

243,600

23

262,300

24の1

209,250

25

225,100

22の2

245,300

23の1

264,100

24の2

210,400

25の1

226,300

22の10

258,900

23の9

278,500

24の7

216,150

25の6

232,300

22の29

291,200

23の28

312,700

24の12

221,900

25の11

238,300

 

 

 

 

24の13

223,050

25の12

239,500

 

 

 

 

24の18

228,800

25の17

245,500

 

 

 

 

24の19

229,950

25の18

246,700

 

 

 

 

24の24

235,700

25の23

252,700

附 則(昭和53年12月4日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第3項、第15条の2第2項及び別表第1の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 職員が改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

17

311,800

17

321,700

23

262,300

23

270,800

25

225,100

25

232,800

17の1

313,950

17の1

323,850

23の24

305,500

23の24

314,000

25の1

226,300

25の1

234,000

 

 

 

 

23の28

312,700

23の28

321,200

25の7

233,500

25の7

241,200

 

 

 

 

 

 

 

 

25の12

239,500

25の12

247,200

 

 

 

 

 

 

 

 

25の13

240,700

25の13

248,400

 

 

 

 

 

 

 

 

25の18

246,700

25の18

254,400

 

 

 

 

 

 

 

 

25の23

252,700

25の23

260,400

 

 

 

 

 

 

 

 

25の24

253,900

25の24

261,600

附 則(昭和54年12月19日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の3の住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第15条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

4 職員が、旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第15条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

17

321,700

17

331,600

23

270,800

23

279,400

25

232,800

25

240,500

17の1

323,850

17の1

333,750

23の17

301,400

23の17

310,000

25の2

235,200

25の2

242,900

17の5

332,450

17の5

342,350

23の30

324,800

23の30

333,400

25の7

241,200

25の7

248,900

 

 

 

 

 

 

 

 

25の8

242,400

25の8

250,100

 

 

 

 

 

 

 

 

25の13

248,400

25の13

256,100

 

 

 

 

 

 

 

 

25の14

249,600

25の14

257,300

 

 

 

 

 

 

 

 

25の19

255,600

25の19

263,300

 

 

 

 

 

 

 

 

25の23

260,400

25の23

268,100

附 則(昭和55年12月12日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

3 職員が改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

17

331,600

17

344,800

23

279,400

23

290,500

25

240,500

25

250,300

17の1

333,750

17の1

346,950

23の1

281,200

23の1

292,300

25の3

244,100

25の3

253,900

17の2

335,900

17の2

349,100

23の19

313,600

23の19

324,700

25の7

248,900

25の7

258,700

 

 

 

 

 

 

 

 

25の9

251,300

25の9

261,100

 

 

 

 

 

 

 

 

25の14

257,300

25の14

267,100

 

 

 

 

 

 

 

 

25の20

264,500

25の20

274,300

附 則(昭和56年3月31日条例第8号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

3 切替表により、切替日において、切替前の給料月額を超える給料月額を受けることとなる職員の次期昇給期間は18月とする。ただし、当該期間には、切替前の給料月額を受けていた期間を通算するものとする。

附則別表

最高号俸を超える職員の号俸等の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

17の1

346,950

17の1

349,100

21の4

326,200

21の2

326,200

23の1

292,300

23の1

294,100

25の1

251,500

25の1

252,700

17の2

349,100

 

 

25の4

255,100

25の2

255,100

17の9

364,150

17の5

366,300

25の9

261,100

25の5

262,300

 

25の10

262,300

25の15

268,300

25の8

269,500

25の21

275,500

25の11

276,700

附 則(昭和56年6月16日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月28日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の3の住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第15条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

4 職員が、旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第15条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

17

344,800

17

360,400

21

318,600

21

333,200

23

290,500

23

303,800

25

250,300

25

261,700

17の1

349,100

17の1

364,700

21の4

333,800

21の4

348,400

23の2

297,700

23の2

311,000

25の1

252,700

26

264,100

17の2

353,400

17の2

369,000

 

 

 

 

23の4

304,900

23の4

318,200

25の2

255,100

26の1

266,500

17の5

366,300

17の5

381,900

 

 

 

 

 

 

 

 

25の5

262,300

26の4

273,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25の8

269,500

26の7

280,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25の11

276,700

26の10

288,100

附 則(昭和58年9月14日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の規定は、昭和58年4月1日以前において既に年齢55歳に達している職員には適用しない。

3 この条例の施行の日から昭和59年3月31日までの間に限り、年齢50歳にある職員については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年12月23日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 職員が改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

17

360,400

17

367,300

21

333,200

21

339,500

23

303,800

23

309,600

26

264,100

26

269,100

17の1

364,700

17の1

371,600

21の5

352,200

21の5

358,500

23の1

307,400

24

313,200

26の1

266,500

27

271,500

 

 

 

 

 

 

 

 

23の7

329,000

24の6

334,800

26の2

268,900

27の1

273,900

 

 

 

 

 

 

 

 

23の9

336,200

24の8

342,000

26の4

273,700

27の3

278,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26の9

285,700

27の8

290,700

附 則(昭和59年9月29日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和59年4月1日以前において、既に56歳に達している職員については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 昭和59年4月1日後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間において56歳に達したことにより改正前の一般職の職員の給与に関する条例第10条第5項の適用を受けることとなる職員については、当該職員が現に受けている給料月額を受けるに至った時から施行日までの期間を改正後の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項括弧書きに規定する期間に算入して同条の規定を適用する。

附 則(昭和59年12月27日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条及び第24条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 職員が改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

17

367,300

17

379,000

21

339,500

21

350,200

24

313,200

24

322,900

27

271,500

27

280,000

17の1

371,600

17の1

383,300

 

 

 

 

24の9

345,600

24の9

355,300

27の2

276,300

27の2

284,800

17の2

375,900

17の2

387,600

 

 

 

 

 

 

 

 

27の4

281,100

27の4

289,600

17の5

388,800

17の5

400,500

 

 

 

 

 

 

 

 

27の9

293,100

27の9

301,600

附 則(昭和60年12月26日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する附則別表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

17

379,000

17

398,200

21

350,200

21

368,000

24

322,900

24

339,300

27

280,000

27

294,300

17の1

383,300

18

402,500

21の1

354,000

22

371,800

24の1

326,500

25

342,900

27の1

282,400

28

296,700

17の2

387,600

19

406,800

21の2

357,800

23

375,600

24の2

330,100

26

346,500

27の2

284,800

29

299,100

17の3

391,900

19の1

411,100

 

 

 

 

24の10

358,900

26の8

375,300

27の3

287,200

30

301,500

17の6

404,800

19の4

424,000

 

 

 

 

 

 

 

 

27の5

292,000

30の2

306,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27の10

304,000

30の7

318,300

附 則(昭和61年12月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月26日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する附則別表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

19

406,800

19

416,200

23

375,600

23

384,300

26

346,500

26

354,400

30

301,500

30

308,400

19の5

428,300

19の5

437,700

 

 

 

 

26の10

382,500

26の10

390,400

30の2

306,300

30の2

313,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30の8

320,700

30の8

327,600

附 則(昭和62年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表の旧号俸等の欄に掲げられている職員の切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する同表の新号俸等の欄に定める号俸又は給料月額とする。

4 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、旧条例第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに新条例第15条の3の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第15条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第15条の3の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

附則別表

最高号俸等職員の号俸等の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

旧号俸等

新号俸等

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

号俸

給料月額

 

 

 

 

 

 

 

 

19

416,200

19

422,100

23

384,300

23

389,800

26

354,400

26

359,400

30

308,400

30

312,800

19の1

420,500

19の1

426,400

 

 

 

 

26の3

365,200

26の3

370,200

30の3

315,600

30の3

320,000

19の2

424,800

19の2

430,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

附 則(昭和63年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和63年6月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月28日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例(第14条第2項第2号及び第4号並びに第15条第1項及び第3項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和64年1月7日条例第1号)

この条例は、公布の日の翌日から施行する。

附 則(平成元年12月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日に在職していた職員のうち切替日において引き続き在職した職員で、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の新条例第10条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号俸を超える給料月額等の切替え)

6 切替日の前日において最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

8 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例及び旧一般職の職員の期末手当に関する臨時措置条例(平成元年河内長野市条例第22号)の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(河内長野市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

10 河内長野市報酬及び費用弁償条例(昭和29年河内長野市条例第29号)の一部を次のように改正する。

別表第2中「1等級」を「9級」に改める。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

11 証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

第2条第2項中「行政職給料表(別表第1)1等級」を「9級」に改める。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

12 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年河内長野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

第2条及び第3条中「超過勤務手当、休日給、夜勤手当」を「時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当」に、「および」を「及び」に改める。

第9条の見出しを「(時間外勤務手当)」に改め、同条中「超過勤務手当」を「時間外勤務手当」に改める。

第10条の見出しを「(夜間勤務手当)」に改め、同条中「夜勤手当」を「夜間勤務手当」に改める。

第11条の見出しを「(休日勤務手当)」に改め、同条中「休日給」を「休日勤務手当」に改める。

第16条中「市長が」を「規則で」に改める。

(河内長野市職員旅費支給条例の一部改正)

13 河内長野市職員旅費支給条例(昭和29年河内長野市条例第30号)の一部を次のように改正する。

別表第1号中「等級」を「級」に改め、「別表第1」を削り、「1等級」を「9級」に、「2等級」を「8級」に、「3等級」を「6級」に、「4等級」を「4級」に、「5等級」を「3級」に、「6等級」を「2級」に、「7等級」を「1級」に改める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

14 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年河内長野市条例第56号)の一部を次のように改正する。

第3条第2項中「等級」を「級」に、「および」を「及び」に改め、同条第3項中「等級」を「級」に、「および」を「及び」に、「ならびに」を「並びに」に改める。

第6条第2号中「自転車」を「自動車」に改める。

(河内長野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

15 河内長野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年河内長野市条例第10号)の一部を次のように改正する。

第13条第2項中「市職員1等級相当職」を「市職員の9級に相当する職」に、「市職員2等級相当職」を「市職員の8級に相当する職」に、「市職員4等級相当職」を「市職員の4級に相当する職」に、「市職員5等級相当職」を「市職員の3級に相当する職」に改める。

附則別表第1 職務の級への切替表(附則第3項関係)

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表

7等級

1級

6等級

2級

5等級

3級

4等級

4級

3等級

6級

2等級

8級

1等級

9級

附則別表第2 号給の切替表(附則第4項関係)

旧号俸

新号給

1級

2級

3級

4級

6級

8級

9級

1

 

 

 

 

 

 

 

2

 

1

 

 

 

 

1

3

1

2

1

1

1

1

2

4

2

3

2

2

2

2

3

5

3

4

3

3

3

3

4

6

4

5

4

4

4

4

5

7

5

6

5

5

5

5

6

8

6

7

6

6

6

6

7

9

7

8

7

7

7

7

8

10

8

9

8

8

8

8

9

11

9

10

9

9

9

9

10

12

10

11

10

10

10

10

11

13

11

12

11

11

11

11

12

14

12

13

12

12

12

12

13

15

13

14

13

13

13

13

14

16

14

15

14

14

14

14

15

17

15

16

15

15

15

15

16

18

16

17

16

16

16

16

17

19

 

18

17

17

17

17

18

20

 

19

18

18

18

18

 

21

 

 

19

19

19

19

 

22

 

 

20

20

20

20

 

23

 

 

21

21

21

21

 

24

 

 

22

22

22

 

 

25

 

 

23

23

23

 

 

26

 

 

24

24

24

 

 

27

 

 

25

25

 

 

 

28

 

 

26

26

 

 

 

29

 

 

27

27

 

 

 

30

 

 

28

28

 

 

 

31

 

 

29

 

 

 

 

附 則(平成2年3月31日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成2年6月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第28条第1項の改正規定(「又は疾病にかかり」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項又は第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり」に改める部分に限る。)は、平成3年1月1日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え)

3 切替日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成3年3月30日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(内払)

3 改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年6月27日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

附 則(平成3年12月26日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定、第14条第4項を削る改正規定並びに第21条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(適用日)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え)

3 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の新条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成4年6月24日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

附 則(平成4年12月25日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第8項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

5 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第14条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

6 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第15条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年河内長野市条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第5項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第5項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第5項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第5項」とする。

7 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第15条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年河内長野市条例第32号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、改正前の条例第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

11 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年河内長野市条例第56号)の一部を次のように改正する。

第5条第2項第2号及び第4号中「出生の日から18才に達する日」を「満22歳に達する日」に改め、同項第3号中「満60才」を「満60歳」に改める。

附 則(平成5年6月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年6月1日から適用する。

附 則(平成5年12月24日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項から第4項まで、第17条、第18条及び第23条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成6年6月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

附 則(平成6年12月22日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成7年3月31日条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は平成8年4月1日から、第21条第1項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

6 改正後の条例第7条の経過措置については、規則で定める。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成8年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則(平成9年12月24日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(第21条第1項及び第23条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則(平成9年12月26日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月25日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は平成11年1月1日から、第15条の2第2項第2号の改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則(平成11年12月27日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項及び第23条第2項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 この条例(第21条第1項及び第23条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則(平成12年12月26日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月26日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の3の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例(第15条の3、第23条第2項及び第24条第2項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則(平成13年3月28日条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月27日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、附則第8項から第11項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月20日条例第38号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項、第6項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(平成15年3月に支給する期末手当の額の特例措置)

3 平成15年3月15日に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第23条第2項及び第4項から第6項まで若しくは第28条第1項から第3項まで若しくは第5項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年河内長野市条例第28号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成15年1月1日(期末手当について改正後の条例第23条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において前項の職務の級における最高号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について別に市長が定める給料月額)及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4 平成15年6月30日に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

6 職員の育児休業等に関する条例(平成4年河内長野市条例第7号)の一部を次のように改正する。

第5条の3第1項中「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に改める。

附 則(平成15年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第26号)の一部を次のように改正する。

第4条の2中「月額」を「額」に改める。

(河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正)

3 河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和31年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

第4条の2中「月額」を「額」に改める。

附 則(平成15年12月1日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年河内長野市条例第56号)の一部を次のように改正する。

第6条第2号中「使用する」を「自ら使用する」に改める。

附 則(平成16年9月27日条例第14号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成18年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2 この条例(第1条に限る。以下同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 第2条の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

附 則(平成18年3月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4 附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5 切替日の前日において給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日等において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日における給料月額(給与条例附則第8項の規定を適用しない額とし、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年河内長野市条例第26号)の施行の日において、同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間については当該額の3分の1の額を、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間については当該額の3分の2の額(これらの額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額を給料として支給する。

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、平成26年3月31日までの間、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、平成26年3月31日までの間、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第13条第2項並びに職員の退職手当に関する条例(昭和29年河内長野市条例第28号)第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第5条の2及び第6条の規定の適用については、平成24年3月31日までの間、給与条例第13条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年河内長野市条例第14号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から附則第9項までの規定による給料の額との合計額」と、職員の退職手当に関する条例第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第5条の2及び第6条中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7項から附則第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

12 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年河内長野市条例第28号)の一部を次のように改正する。

第4条中「調整手当」を「地域手当」に改める。

第6条中「、給料月額及び昇給期間」を「及び号給」に改める。

第8条中「調整手当」を「地域手当」に改める。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

13 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年河内長野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

第2条及び第3条中「調整手当」を「地域手当」に改める。

第5条の見出しを「(地域手当)」に改め、同条中「調整手当」を「地域手当」に改める。

(河内長野市職員の旅費に関する条例の一部改正)

14 河内長野市職員の旅費に関する条例(平成2年河内長野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

第21条第2号中「9級」を「8級」に改める。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

15 職員の退職手当に関する条例(昭和29年河内長野市条例第28号)の一部を次のように改正する。

第5条第3項中「調整手当」を「地域手当」に改める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

16 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年河内長野市条例第56号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項中「調整手当」を「地域手当」に改める。

第5条の2の見出しを「(地域手当)」に改め、同条中「調整手当」を「地域手当」に改める。

第11条第2項中「第8条、第9条第2項及び前条」を「、前3条」に改める。

第15条第2項中「ことをいう。)」の次に「又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他水道事業管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により水道事業管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)」を加える。

(河内長野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

17 河内長野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年河内長野市条例第10号)の一部を次のように改正する。

第13条第2項中「9級」を「8級」に、「8級」を「7級」に、「5級」を「4級」に、「4級」を「3級」に改める。

附則別表第1 職務の級の切替表(附則第2項関係)

旧級

新級

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

3級

4級

6級

3級

4級

7級

5級

8級

6級

7級

9級

8級

附則別表第2 旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に二の職務が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表(附則第3項関係)

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

7級

9級

1

3月未満

 

 

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

1

1

12月以上

5

29

9

5

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

1

1

12月以上

9

33

13

9

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

2

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

3

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

4

1

12月以上

13

37

17

13

5

1

5

3月未満

13

37

17

13

5

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

6

1

6月以上9月未満

15

39

19

15

7

1

9月以上12月未満

16

40

20

16

8

1

12月以上

17

41

21

17

9

1

6

3月未満

17

41

21

17

9

1

3月以上6月未満

18

42

22

18

10

1

6月以上9月未満

19

43

23

19

11

1

9月以上12月未満

20

44

24

20

12

1

12月以上

21

45

25

21

13

1

7

3月未満

21

45

25

21

13

1

3月以上6月未満

22

46

26

22

14

1

6月以上9月未満

23

47

27

23

15

1

9月以上12月未満

24

48

28

24

16

1

12月以上

25

49

29

25

17

1

8

3月未満

25

49

29

25

17

1

3月以上6月未満

26

50

30

26

18

1

6月以上9月未満

27

51

31

27

19

1

9月以上12月未満

28

52

32

28

20

1

12月以上

29

53

33

29

21

1

9

3月未満

29

53

33

29

21

1

3月以上6月未満

29

54

34

30

22

2

6月以上9月未満

30

55

35

31

23

3

9月以上12月未満

30

56

36

32

24

4

12月以上

31

57

37

33

25

5

10

3月未満

31

57

37

33

25

5

3月以上6月未満

31

58

38

34

26

6

6月以上9月未満

32

59

39

35

27

7

9月以上12月未満

32

60

40

36

28

8

12月以上

33

61

41

37

29

9

11

3月未満

33

61

41

37

29

9

3月以上6月未満

33

62

42

38

30

10

6月以上9月未満

33

63

43

39

31

11

9月以上12月未満

34

64

44

40

32

12

12月以上

34

65

45

41

33

13

12

3月未満

34

65

45

41

33

13

3月以上6月未満

34

66

46

42

34

14

6月以上9月未満

35

67

47

43

35

15

9月以上12月未満

35

68

48

44

36

16

12月以上

35

69

49

45

37

17

13

3月未満

35

69

49

45

37

17

3月以上6月未満

36

70

50

46

38

18

6月以上9月未満

36

71

51

47

39

19

9月以上12月未満

36

72

52

48

40

20

12月以上

37

73

53

49

41

21

14

3月未満

37

73

53

49

41

21

3月以上6月未満

37

74

54

49

42

22

6月以上9月未満

37

75

55

50

43

23

9月以上12月未満

37

76

56

50

44

24

12月以上

38

77

57

51

45

25

15

3月未満

38

77

57

51

45

25

3月以上6月未満

38

78

58

51

46

25

6月以上9月未満

38

79

59

52

47

26

9月以上12月未満

38

80

60

52

48

26

12月以上

39

81

61

53

49

27

16

3月未満

39

81

61

53

49

27

3月以上6月未満

39

82

62

54

50

27

6月以上9月未満

39

83

63

55

51

28

9月以上12月未満

39

84

64

56

52

28

12月以上

40

85

65

57

53

29

17

3月未満

 

85

65

57

53

29

3月以上6月未満

 

86

66

57

54

29

6月以上9月未満

 

87

67

58

55

30

9月以上12月未満

 

88

68

58

56

30

12月以上

 

89

69

59

57

31

18

3月未満

 

89

69

59

57

31

3月以上6月未満

 

90

70

59

58

31

6月以上9月未満

 

91

71

60

59

32

9月以上12月未満

 

92

72

60

60

32

12月以上

 

93

73

61

61

33

19

3月未満

 

93

73

61

61

 

3月以上6月未満

 

93

74

61

62

 

6月以上9月未満

 

93

75

61

63

 

9月以上12月未満

 

93

76

62

64

 

12月以上

 

93

77

62

65

 

20

3月未満

 

 

77

62

65

 

3月以上6月未満

 

 

78

62

66

 

6月以上9月未満

 

 

79

63

67

 

9月以上12月未満

 

 

80

63

68

 

12月以上

 

 

81

63

69

 

21

3月未満

 

 

81

63

69

 

3月以上6月未満

 

 

82

64

70

 

6月以上9月未満

 

 

83

64

71

 

9月以上12月未満

 

 

84

64

72

 

12月以上

 

 

85

65

73

 

22

3月未満

 

 

85

65

73

 

3月以上6月未満

 

 

86

65

74

 

6月以上9月未満

 

 

87

66

75

 

9月以上12月未満

 

 

88

66

76

 

12月以上

 

 

89

67

77

 

23

3月未満

 

 

89

67

 

 

3月以上6月未満

 

 

90

67

 

 

6月以上9月未満

 

 

91

68

 

 

9月以上12月未満

 

 

92

68

 

 

12月以上

 

 

93

69

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

 

 

12月以上

 

 

97

73

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

 

 

12月以上

 

 

101

75

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

 

 

12月以上

 

 

105

77

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

 

 

12月以上

 

 

109

81

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

 

 

12月以上

 

 

113

85

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

 

 

12月以上

 

 

117

 

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

附則別表第3 旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号給の切替表(附則第4項関係)

1 旧級が5級である職員の新号給

旧号給

新級

経過期間

3級

4級

1

3月未満

5

1

3月以上6月未満

6

1

6月以上9月未満

7

1

9月以上12月未満

8

1

12月以上

9

1

2

3月未満

9

1

3月以上6月未満

10

1

6月以上9月未満

11

1

9月以上12月未満

12

1

12月以上

13

1

3

3月未満

13

1

3月以上6月未満

14

1

6月以上9月未満

15

1

9月以上12月未満

16

1

12月以上

17

1

4

3月未満

17

1

3月以上6月未満

18

2

6月以上9月未満

19

3

9月以上12月未満

20

4

12月以上

21

5

5

3月未満

21

5

3月以上6月未満

22

6

6月以上9月未満

23

7

9月以上12月未満

24

8

12月以上

25

9

6

3月未満

25

9

3月以上6月未満

26

10

6月以上9月未満

27

11

9月以上12月未満

28

12

12月以上

29

13

7

3月未満

29

13

3月以上6月未満

30

14

6月以上9月未満

31

15

9月以上12月未満

32

16

12月以上

33

17

8

3月未満

33

17

3月以上6月未満

34

18

6月以上9月未満

35

19

9月以上12月未満

36

20

12月以上

37

21

9

3月未満

37

21

3月以上6月未満

38

22

6月以上9月未満

39

23

9月以上12月未満

40

24

12月以上

41

25

10

3月未満

41

25

3月以上6月未満

42

26

6月以上9月未満

43

27

9月以上12月未満

44

28

12月以上

45

29

11

3月未満

45

29

3月以上6月未満

46

30

6月以上9月未満

47

31

9月以上12月未満

48

32

12月以上

49

33

12

3月未満

49

33

3月以上6月未満

50

34

6月以上9月未満

51

35

9月以上12月未満

52

36

12月以上

53

37

13

3月未満

53

37

3月以上6月未満

54

38

6月以上9月未満

55

39

9月以上12月未満

56

40

12月以上

57

41

14

3月未満

57

41

3月以上6月未満

58

42

6月以上9月未満

59

43

9月以上12月未満

60

44

12月以上

61

45

15

3月未満

61

45

3月以上6月未満

62

45

6月以上9月未満

63

45

9月以上12月未満

64

46

12月以上

65

46

16

3月未満

65

46

3月以上6月未満

66

46

6月以上9月未満

67

47

9月以上12月未満

68

47

12月以上

69

47

17

3月未満

69

47

3月以上6月未満

70

48

6月以上9月未満

71

48

9月以上12月未満

72

48

12月以上

73

49

18

3月未満

73

49

3月以上6月未満

74

49

6月以上9月未満

75

49

9月以上12月未満

76

50

12月以上

77

50

19

3月未満

77

50

3月以上6月未満

78

50

6月以上9月未満

79

51

9月以上12月未満

80

51

12月以上

81

51

20

3月未満

81

51

3月以上6月未満

82

52

6月以上9月未満

83

52

9月以上12月未満

84

52

12月以上

85

53

21

3月未満

85

53

3月以上6月未満

86

53

6月以上9月未満

87

53

9月以上12月未満

88

53

12月以上

89

54

22

3月未満

89

54

3月以上6月未満

90

54

6月以上9月未満

91

54

9月以上12月未満

92

54

12月以上

93

55

23

3月未満

93

55

3月以上6月未満

94

55

6月以上9月未満

95

55

9月以上12月未満

96

55

12月以上

97

56

24

3月未満

97

56

3月以上6月未満

98

56

6月以上9月未満

99

56

9月以上12月未満

100

56

12月以上

101

57

25

3月未満

101

57

3月以上6月未満

102

57

6月以上9月未満

103

58

9月以上12月未満

104

58

12月以上

105

59

26

3月未満

105

59