2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合に該当するときは5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第11号の指定職俸給表の8号俸の俸給月額未満の額に限る。)又は同表の8号俸の俸給月額に相当する額とすることができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第21条の2、第22条及び第23条第2項の規定の適用については、同条例第21条の2第1項及び第2項並びに第22条第1項中「職にある職員」とあるのは「職にある職員及び河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年河内長野市条例第31号)第2条の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第23条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定については平成28年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定については平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年河内長野市条例第11号。以下「平成27年改正給与条例」という。)附則第2項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正給与条例附則第2項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「第5条改正後給与条例」という。)別表第1の規定については平成28年4月1日から、改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定並びに第5条改正後給与条例第24条第2項及び附則第13項の規定については平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例又は第5条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年河内長野市条例第11号。以下「平成27年改正給与条例」という。)附則第2項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の任期付職員条例の規定による給与又は第5条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正給与条例附則第2項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

8　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(河内長野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

9　河内長野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年河内長野市条例第56号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第4条第1項の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定は平成29年4月1日から、改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定並びに改正後の給与条例第24条第2項及び附則第13項の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年河内長野市条例第11号。以下「平成27年改正給与条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正給与条例附則第2項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

4　河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年河内長野市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　職員の育児休業等に関する条例(平成4年河内長野市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　任期付職員の採用のために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(河内長野市非常勤嘱託員及び臨時的任用職員の報酬等に関する条例の廃止)

3　河内長野市非常勤嘱託員及び臨時的任用職員の報酬等に関する条例(平成24年河内長野市条例第1号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第3条の規定による一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項(同条第3項若しくは第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合又は河内長野市会計年度任用職員の採用等に関する条例(令和元年河内長野市条例第19号)第34条において準用する場合を含む。)及び一般職の職員の給与に関する条例第23条第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年河内長野市条例第7号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第28条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)及び第3条の規定(一般職の職員の給与に関する条例第1条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。