2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して出張をさせる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、規則の定めるところにより、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　職員が赴任した場合には、当該職員に対し、出張の例により旅費を支給する。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わない出張をした後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで出張をしたときは、当該出張者は、出張命令に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空出張について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　宿泊料は、出張中の宿泊に要する費用(以下「宿泊料金」という。)の額により支給する。

7　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

8　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、市長等が、公務上の必要により一乗車200キロメートル以上特別車両に乗車する場合に限り、支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、第2項の規定により急行料金を支給し、かつ座席指定客車に乗車する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃を限度として現に支払った額による。

2　前項の宿泊料金の実費額に食費が含まれる場合にあっては、当該実費額から食費の額(食費の額が明らかでない場合は、別表に定める食費の区分によって算出する額)を減じた額を宿泊料金の実費額とみなす。

3　宿泊料は、水路出張及び航空出張については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第4号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張をすることが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、市長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、平成2年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年河内長野市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

4　河内長野市報酬及び費用弁償条例(昭和29年河内長野市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5　証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正)

6　河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和31年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

7　河内長野市固定資産評価審査委員会条例(昭和30年河内長野市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市防災会議条例の一部改正)

8　河内長野市防災会議条例(昭和38年河内長野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

9　河内長野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年河内長野市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(河内長野市職員旅費支給条例の廃止)

10　河内長野市職員旅費支給条例(昭和29年河内長野市条例第30号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、平成8年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市職員の旅費に関する条例の規定は、平成13年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

(河内長野市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　河内長野市報酬及び費用弁償条例(平成12年河内長野市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行し、改正後の第2条、第6条、第18条の2、第18条の3及び別表の規定については、同日に赴任を命じられた職員にかかる旅費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市職員の旅費に関する条例の規定は、平成26年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発する出張については、なお従前の例による。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和43年河内長野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。