令和6年（2024年）4月から国民健康保険は保険料等の府内完全統一による運営を実施します（国保広域化）

令和6年（2024年）4月から国民健康保険は保険料等の府内完全統一による運営を実施します（国保広域化）

　予期せぬ医療費の増加などに対応し、国民健康保険制度をより安定的に運営するため、平成30年（2018年）4月からは国民健康保険の保険者として大阪府が加わり、財政運営の責任主体として、大阪府内の市町村と共同で国民健康保険制度を運営しています。

　河内長野市では、独自の減免基準の実施及び、保険料率については独自に令和元年度に7，500万円、令和2年度に2億円、令和3年度に1億円、令和4年度に1．5憶円、令和5年度に1．8億円の保険料負担軽減を行い、保険料増加を抑制してきました。

　令和6年（2024年）4月からは保険料率、保険料減免基準・一部負担金減免基準等は「府内統一基準」になります。

　なお、医療機関へのかかり方や各種届出・申請の窓口は変更ありません。