国民健康保険の保険料率

令和５年度の保険料率

　　平成３０年度より、都道府県が財政運営の主体となり、大阪府国民健康保険運営方針に

　より令和６年度に向けて、保険料率が大阪府内で統一されることになりました。

　　市では、独自に令和元年度に７，５００万円、令和２年度に２億円、令和３年度に１億円、

　令和４年度に１．５憶円、令和５年度に１．８億円の保険料負担軽減を行い、保険料増加を

　抑制してきました。

　　令和６年度以降、府内で完全に保険料率が統一されると市独自の負担軽減ができなくなり、

　あわせて保険料の減免項目も府内統一される予定です。