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国民健康保険の保険料率

印刷ページ表示 更新日:2025年4月1日更新
<外部リンク>

令和7年度の保険料率は以下のとおりです。

  

令和7年度の保険料率
医療保険分

所得割料率 

9.30%

均等割額(人数割)

34,424円

平等割額(世帯割)

33,574円

賦課限度額

65万円

後期高齢者支援金分

所得割料率

3.02% 

均等割額(人数割)

11,034円

平等割額(世帯割)

10,761円

賦課限度額

24万円

介護保険分

所得割料率

2.56%

均等割額(人数割)

18,784円

平等割額(世帯割)

0円

賦課限度額

17万円

 

 

(参考:本市の過去3年分の保険料率)

     
令和6年度   所得割
料率
均等割額
(人数割)
平等割額
(世帯割)
賦課限度額
医療保険分 9.56% 35,040円 34,803円 65万円
後期高齢者
支援分
3.12% 11,167円 11,091円 22万円
介護保険分 2.64% 19,389円 0円 17万円
令和5年度   所得割
料率
均等割額
(人数割)
平等割額
(世帯割)
賦課限度額
医療保険分 8.42% 30,967円 30,938円 65万円
後期高齢者
支援分
2.97% 10,584円 10,574円 20万円
介護保険分 2.61% 19,552円 0円 17万円
令和4年度   所得割
料率
均等割額
(人数割)
平等割額
(世帯割)
賦課限度額
医療保険分 8.12% 29,709円 29,944円 63万円
後期高齢者
支援分
2.66% 9,426円 9,500円 19万円
介護保険分 2.48% 18,306円 0円 17万円

 

令和6年度から大阪府統一保険料率になりました

 平成30年4月から、持続可能で安定的な制度運営のため、市町村の運営から大阪府全体での運営に代わりました。

 府内であればどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料となる「統一保険料」が導入され、減免などについても府内統一基準が設定されています。

令和6年度から大阪府内の市町村国民健康保険料を統一します<外部リンク>(大阪府ホームページ)   

 市では、独自に令和元年度に7,500万円、令和2年度に2億円、令和3年度に1億円、令和4年度に1.5憶円、令和5年度に1.8億円の保険料負担軽減を行い、保険料増加を抑制してきましたが、令和5年度までの経過措置期間を経て、令和6年度からは全市町村で保険料率や減免などの基準を完全に統一しました。