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令和6年3月1日より戸籍制度が利用しやすくなります

印刷ページ表示 更新日:2024年2月5日更新
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戸籍法の一部を改正する法律について

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)が施行され、以下のことができるようになります。

1.戸籍謄本等の広域交付

2.戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減

1.戸籍謄本等の広域交付

本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍・除籍全部事項証明書(謄本)(注意1)(注意2)を請求できるようになります(広域交付)。

「どこでも」本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

「まとめて」取りたい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

(注意1)コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。また一部事項証明書、個人事項証明書(抄本)は請求できません。

(注意2)戸籍の附票、戸籍諸証明(独身証明書、身分証明書等)は、広域交付の対象外です。

広域交付で戸籍証明書等を請求できる方

1.本人

2.配偶者(注意3)

3.父母、祖父母など(直系尊属)

4.子、孫など(直系卑属)

(注意3)死亡した夫または妻の戸籍を配偶者が請求する場合、婚姻後の戸籍のみ広域交付をご利用いただけます。

ご利用にあたっての注意事項

1.戸籍証明書等を請求できる方(上記参照)が、市区町村の窓口にお越しになり、請求する必要があります。

2.郵送や代理人による請求はできません。兄弟・姉妹からの請求もできません。

3.窓口にお越しになった方の本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証等の顔写真付き公的証明書の提示が必要です。

2.戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減

本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。

 

※詳しくは、法務省のホームページをご確認ください。

法務省ホームページ