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地方公共団体情報システム標準化への対応について
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更新日：2025年11月25日更新
令和7年11月25日より市民窓口課が利用する業務システムを地方公共団体情報システム標準化に対応いたしました。これにより、市民窓口課が発行する証明書などについて国の定めるレイアウトに変更するものがあります。
地方公共団体情報システム標準化とは
地方公共団体情報システムの標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた証明書などのレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
変更となる証明書など
地方公共団体情報システム標準化によりレイアウトが変更となる証明書などは、以下のとおりです。
◆住民票の写し
◆印鑑登録証明書
◆印鑑登録証明書
市で発行する証明書などの文字が標準化されます
令和7年11月25日から標準準拠システムで取り扱う文字フォントが「行政事務標準文字」に変更されます。
これにより、市民窓口課が発行する証明書などに記載される氏名・住所の文字の形が、一部これまでのものと変わることがあります。
これまで、自治体ごとにシステムで管理する文字が異なっていたため、行政サービスの効率化や災害時の迅速な対応などの妨げになってきましたが、文字の統一により、事務処理の効率化が期待されます。
これにより、市民窓口課が発行する証明書などに記載される氏名・住所の文字の形が、一部これまでのものと変わることがあります。
これまで、自治体ごとにシステムで管理する文字が異なっていたため、行政サービスの効率化や災害時の迅速な対応などの妨げになってきましたが、文字の統一により、事務処理の効率化が期待されます。