第2次河内長野市文化財保存活用地域計画

第2次河内長野市文化財保存活用地域計画について

　河内長野市教育委員会が作成した「第2次河内長野市文化財保存活用地域計画」（以下、第2次計画という。）が、令和7年12月19日（金曜日）に開催された国の文化審議会文化財分科会の答申により、同日、文化庁長官の認定を受けました。
　全国で3番目、大阪府内では初の第2期計画の認定となりました。

第2次河内長野市文化財保存活用地域計画 [PDFファイル／10.7MB]

文化財保存活用地域計画とは

　文化財保存活用地域計画とは、文化財保護法第183の3に規定された法定計画で、市町村における文化財の保存と活用に関する総合的な計画です。この計画によって地域の歴史や文化の文脈に沿って多様な文化財を俯瞰し、総合的・一体的に保存・活用することにより、地域の特性を生かした地域振興を図るとともに、確実な文化財の継承につなげることができます。

第2次計画の特徴

　計画期間は、令和8年度から令和17年度までの10年間とします。

　「多様な人々が関わり合いながら、歴史文化遺産（※1）を学び、伝え、活かすまち」をまちの将来像にかかげ、方向性を「調査・研究」、「保存・整備・継承支援」、「教育分野での活用」、「観光分野での活用」、「地域づくり分野での活用」に定めて、さまざまな事業を展開していきます。

　また本市は、5つの河川系ごとに特色のあるストーリーによって歴史文化が展開しているため、河川系に沿って6つの関連遺産群（※2）を設定しています。

※1：本計画では、文化財保護法で定義された文化財の6類型（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群）に加えて、選定保存地域や、河内長野らしさを感じることができるものを指定・未指定に関わらず、幅広くとらえて「歴史文化遺産」と定義しています。

※2：関連遺産群とは、複数の歴史文化遺産を一定のまとまりとしてとらえたものです。

第2次計画作成の経緯

　河内長野市教育委員会では、令和元年12月に「河内長野市文化財保存活用地域計画」（以下、「第1次計画」という。）を作成し、「調査研究」、「保存・整備・継承支援」、「活用」の項目により、事業を推進してきました。

　第1次計画作成以降、3つの日本遺産（「中世に出逢えるまち」、「女人高野」、「葛城修験」）の認定や、新型コロナウイルス感染症の流行などの社会状況の変化がありました。また、計画を推進する上で新たな課題などが発生してきたことから、それらを精査した上で、今回、新たに第2次計画の作成にあたりました。

計画作成にともなうパブリックコメント（受付は終了しました）

「第2次河内長野市文化財保存活用地域計画（素案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について