市民後見人について

　弁護士や司法書士などの資格はもたないものの社会貢献への意欲や倫理観が高く、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた市民のなかから、家庭裁判所の審判により選任されるものです。

　少子高齢化や核家族化が進んだことにより、親族等が成年後見人等を担うことが困難な方が増加することが見込まれるなかで、市民の新たな社会貢献の場として、地域における支えあいの観点から、新たな権利擁護の担い手として活躍を期待されています。

　成年後見人等に就任すべき親族がおらず、本人に多額の財産がなく紛争性もない場合について、本人と同じ地域に居住する市民が、地域のネットワークを利用した地域密着型の事務を行います。