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高齢者向け在宅サービス

印刷ページ表示 更新日:2019年10月1日更新
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日常生活用具の給付・貸与

おおむね65歳以上の高齢者に電磁調理器、自動消化器、火災警報機等の給付・貸与を行います。詳しくは問い合わせを。

河内長野市高齢者日常生活用具申請書 [PDFファイル/73KB]

在宅介護支援金の給付

河内長野市に住所を有し、要介護認定において要介護4または要介護5と認定され、在宅でその状態が3ケ月以上継続している65歳以上の高齢者を介護している家族の方に、在宅老人介護支援金(月額1万円)を支給します。受給にあたっては、介護者・要介護高齢者を含め、家族の方など同居されている方全員の市民税が非課税であるなどの要件があります。詳しくは問い合わせを。

河内長野市在宅老人介護支援金給付申請書 [PDFファイル/104KB]

在宅老人介護支援金受給資格消滅事由発生届 [PDFファイル/39KB]

緊急通報システム

おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者などが在宅で安心して生活できるように、居宅に電話回線を使用した緊急通報装置をレンタル・設置いたします。

緊急時や健康等に関する相談を行いたい時に、簡単な操作をすることにより、市が委託する警備会社のガードセンターや、看護師などが常駐しているヘルスケアセンターに直接つながり、「ご自宅へ警備会社の緊急対応要員の駆けつけ、救急車の手配・緊急連絡先への連絡、健康相談などの対応」を、24時間365日実施します。

また、安否センサーにより、一定時間自宅内で生活活動が感知できなかった場合に、自動的にガードセンターに通報が届き、緊急対応要員が駆けつけ、安全を確認します。

申請にあたって、緊急時の連絡先として原則市内在住の2名の協力員の登録が必要であり、また緊急対応要員の駆けつけるためにご自宅の合い鍵を1本預けていただく必要があります。利用料(レンタル料)は、生計中心者の前年分(1月から6月までの間の申請は前々年分)の所得税額によって決定します。

なお、電話回線はアナログ回線、デジタル回線などおおむねすべての回線が使用できますが、一部使用できない回線もありますので詳しくは問い合わせを。

緊急通報装置 本体

緊急通報システムにおけるペンダント型発信機の写真

安否センサー

緊急通報システム 登録申請書 [PDFファイル/712KB]

緊急通報システム 登録内容変更届 [PDFファイル/72KB]

緊急通報システム 登録廃止届出書 [PDFファイル/72KB]

食の自立支援事業

「食」に関して支援が必要になった、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方に対して、市が指定する担当の地区のデイサービスなどの施設職員が自宅を訪問し、心身の状況、生活環境等を把握しながら、食関連サービスの利用調整を定期的に行っていきます。配食サービスの必要がある場合には、栄養バランスのとれた食事を、日曜日と祝日を除く週5回以内・1日1食(昼食のみ)、見守りを兼ねて訪問し手渡しにより提供します。利用料は、1食当たり550円です。詳しくは問い合わせを。

訪問理容サービス事業

河内長野市内に住所を有する65歳以上の寝たきり等の方で、自力で理容店に出向くことが困難な方に対して、登録理容店から自宅へ訪問し、理容サービスをおこなう際の訪問出張費用を助成します。所得要件により、助成できない場合があります。詳しくはお問い合わせを。

河内長野市訪問理容サービス助成券交付申請書 [PDFファイル/66KB]

寝具洗濯乾燥サービス助成事業

河内長野市内に住所を有する65歳以上の寝たきり等の方に対して、掛け布団、敷布団、毛布の洗濯乾燥にかかる費用の一部を助成します。所得要件により、助成できない場合があります。詳しくはお問い合わせを。

河内長野市寝具洗濯乾燥サービス助成券交付申請書 [PDFファイル/82KB]

もえるごみシールの追加配布

大人用おむつを使用する要介護高齢者のおられる家庭について、申請により「無料ごみシール」を追加配布します。

申請は随時受け付けています。詳しくはお問い合わせを。

徘徊高齢者Sosネットワーク

認知症高齢者が徘徊し行方がわからなくなった場合に、「捜しています!」チラシを作成し、ファックスやメールを利用して協力機関(公共交通機関や小売業者、介護事業者など)や協力員、近隣市町村に情報提供を呼びかけるものです。(警察への連絡も併せて必要です)

利用方法

  • 徘徊されたときに、いきいき高齢・福祉課(閉庁時は地域包括支援センター)に支援要請届を提出ください。徘徊高齢者の写真と申請者の印鑑が必要です。
  • 徘徊のおそれがある場合には事前に登録しておくことも可能です。

利用料

無料

高齢者住宅改造助成事業

要介護(要支援)認定を受けていない65歳以上の高齢者のかたが暮らしやすいように、住まいの段差を解消したり、手すりをつけたりするなどの場合、その改造費用を助成する制度です。心身の状況により住宅改造が必要であると認められることや、かつ、改造を希望する居宅にお住まいの方全員の市民税が非課税であることなどの要件があります。工事に着手した後の申請は対象になりませんので、必ず事前に相談を。

高齢者住宅改造助成事業の内容 [PDFファイル/151KB]

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