高齢者向け在宅サービス

高齢者等総合見守りシステム

　ひとり暮らしや寝たきり、認知症の高齢者等を対象として、自宅内に設置した通報装置や携帯用機器を活用した「高齢者等総合見守りシステム」をご利用いただくことにより、24時間体制で急病やケガ等の緊急時に適切な安全確保・対応を行います。

　詳しくは以下ページをご参照ください。

　https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/4/126099.html

 

食の自立支援事業

　「食」に関して支援が必要になった、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方に対して、市が指定する担当の地区のデイサービスなどの施設職員が自宅を訪問し、心身の状況、生活環境等を把握しながら、食関連サービスの利用調整を定期的に行っていきます。配食サービスの必要がある場合には、栄養バランスのとれた食事を、日曜日と祝日を除く週5回以内・1日1食（昼食のみ）、見守りを兼ねて訪問し手渡しにより提供します。利用料は、1食当たり550円です。詳しくはお問い合わせを。

 

認知症高齢者SOSネットワーク

　認知症高齢者がひとりで外出し行方がわからなくなった場合に、「捜しています！」チラシを作成し、ファクスやメールを利用して協力機関（公共交通機関や小売業者、介護事業者など）や協力員、近隣市町村に情報提供を呼びかけるものです。（警察には別に届出が必要です）

　　河内長野市認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事前登録届 [PDFファイル／64KB]

　　河内長野市認知症高齢者ＳＯＳネットワーク支援要請届 [PDFファイル／64KB]

 

利用方法

• 行方が分からなくなったときに、地域福祉高齢課（閉庁時は地域包括支援センター）に支援要請届を提出ください。高齢者ご本人の写真と申請者の印鑑が必要です。

• 道に迷うおそれがある場合には事前登録しておくことも可能です。

利用料

　　　無料

 

短期ベッド貸出

　河内長野市内に住所を有する者が、病院または介護保険施設などに入院または入所中の65歳以上の親族を自宅で一時的に介護するために必要となる介護用ベッドなどを貸出します。介護される高齢者1人につき1年度2回まで、1回あたり14日以内を限度とし、1回あたり自己負担額は、650～900円です。詳しくはお問い合わせを。

　　河内長野市短期ベッド貸出申請書 [PDFファイル／92KB]

 

日常生活用具の給付・貸与

　　おおむね65歳以上の高齢者に電磁調理器、自動消化器、火災警報機等の給付・貸与を行います。

　詳しくはお問い合わせを。

　　河内長野市高齢者日常生活用具申請書 [PDFファイル／76KB]

 

在宅介護支援金の給付

　河内長野市に住所を有し、要介護認定において要介護4または要介護5と認定され、在宅でその状態が3ケ月以上継続している65歳以上の高齢者を介護している家族の方に、在宅老人介護支援金（月額1万円）を支給します。受給にあたっては、介護者・要介護高齢者を含め、家族の方など同居されている方全員の市民税が非課税であるなどの要件があります。詳しくはお問い合わせを。

　河内長野市在宅老人介護支援金給付申請書 [PDFファイル／106KB]

　在宅老人介護支援金受給資格消滅事由発生届 [PDFファイル／43KB]

 

訪問理容サービス事業

　寝たきり等自力で理容店に出向くことが困難な方に対して、登録理容店から自宅へ訪問し、理容サービスをおこなう際の訪問出張費用を助成します。

　河内長野市訪問理容サービス助成事業申請書 [PDFファイル／68KB]

対象者

　　　市内在住の65歳以上の高齢者で、寝たきり等で理容店に出向くことが難しい方

　　　※所得要件により、助成できない場合があります。

助成内容

　　年間4枚の助成券を交付し、訪問理容料の一部を助成します。

　　※2,000円の自費負担があります。

 

寝具洗濯乾燥サービス助成事業

　河内長野市内に住所を有する65歳以上の寝たきり等の方に対して、掛け布団、敷布団、毛布の洗濯乾燥にかかる費用の一部を助成します。詳しくはお問い合わせを。

　河内長野市寝具洗濯乾燥サービス助成券交付申請書 [PDFファイル／82KB]

対象者

　　　市内在住の65歳以上の高齢者で、寝たきりや失禁などにより頻繁に寝具の洗濯乾燥が必要な方

　　　※所得要件により、助成できない場合があります。

助成内容

　　　助成券を年間10枚発行し、寝具クリーニング費用の一部を助成します。

　　　助成券1枚につき、170円の自費負担があります。

 

高齢者住宅改造助成事業

　要介護（要支援）認定を受けていない65歳以上の高齢者のかたが暮らしやすいように、住まいの段差を解消したり、手すりをつけたりするなどの場合、その改造費用を助成する制度です。心身の状況により住宅改造が必要であると認められることや、かつ、改造を希望する居宅にお住まいの方全員の市民税が非課税であることなどの要件があります。工事に着手した後の申請は対象になりませんので、必ず事前に相談を。

　　高齢者住宅改造助成事業について [PDFファイル／152KB]