本文
生活困窮者自立支援制度
生活の不安や心配をご相談ください
経済的な悩みや仕事のことなど、生活の不安や問題を抱えている方はどなたでもご相談ください。ご家族などまわりの方からの相談も受け付けます。来所がむずかしい場合はご自宅に訪問することもできます。
専門性を有する支援員が相談に応じ、寄り添いながら他の専門機関と連携して、その方が抱かえるさまざまな問題に対応した支援へとつなぎ、自立できるよう支援します。
相談は無料で、相談内容に関する秘密は固く守ります。
事業の内容（当市で行っている事業）
自立相談支援事業
生活のお困りごとや、心配ごとをご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金（家賃の補助）
離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に、一定期間、家賃相当額（上限あり）を支給します。受給にあたり、就職に向けた活動をするなど条件があります。
※賃貸住宅にお住いの方が対象です。
子どもの学習支援事業
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い、活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と、根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付制度へのつなぎ等を行い、早期の生活再生を支援します。
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐの就労が困難な方には、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就職機会の提供を行います。
ひきこもり支援事業
ひきこもりのことでお悩みのある方のために相談窓口を設置し、お一人お一人の状況に応じて必要とする支援先の紹介や支援を行います。
対象者（市内在住の人）
仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮している方。
（仕事が見つからない、働きたくても働けない、家賃を払えない、住むところがない、社会に出るのが不安、など。）
制度の目的
平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が設立されました。この制度は、既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援等を実施することで「自立の促進」を図ることを目的としています。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）