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新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）に本市の事業が採択されました
国では、地方が人口減少や少子高齢化、産業空洞化などさまざまな社会課題に直面する中、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、
地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生につながる地域の独自の取組を、計画から実施まで強力に後押しするために「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」制度を設けています。
このたび、本市が令和7年度に実施を予定している事業がこの交付金制度に採択されました。
1．新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）の概要
詳細は内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』＜外部リンク＞をご参照くださいませ。
2．本市採択事業について
（1）デジタル技術を活用した多様なコミュニティ創出による地域活性化事業
【事業期間】
令和5年度～令和7年度
【総事業費（カッコ内は令和7年度事業費）】
59,637千円（29,800千円）
【概要】
デジタル技術を活用することで、地域コミュニティが活性化され、多くの市民が地域のまちづくり活動に主体的に参画するとともに、担い手である市民等と行政とが、まちづくりの方向性を共有し、相互理解に基づく多様な主体による「協働によるまちづくり」を目指すとともに、市民の本市に対する誇りや愛着、市内外からの認知度や好感度を高め、本市が「選ばれる都市」となることを目指す。
【計画概要資料】
（2）産官学民連携によるオール河内長野の地域活性化事業
【事業期間】
令和6年度～令和8年度
【総事業費（カッコ内は令和7年度事業費）】
96,538千円（60,170千円）
【概要】
河内長野市の様々な団体や個人が、河内長野市に対し愛着や誇りを感じ、様々な事業に主体的に参加し、行政とともに連携した地域活性化が進んでおり、それら関係者の「つながり」によるオール河内長野でのまちの魅力発信により、多くの関係人口が流入し、その結果、定住人口が増加し、若い世代が流入することで、人口バランスが健全化し、多様な住民が住み続けている豊かなまちの創出を目指す。
【計画概要資料】
（3）まちの持続可能性向上事業
【事業期間】
令和7年度～令和9年度
【総事業費（カッコ内は令和7年度事業費）】
127,800千円（25,100千円）
【概要】
・急激に増加することが予想される空き家ストックの有効活用を図り、空き家が増加しない仕組みを構築する。
・誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境を構築する将来像の実現をはかる。
・「消滅可能性自治体」「将来財政窮乏度ランキング全国1位」になった本市のネガティブなイメージを払拭し、新たな住民の呼び込みや地域の活力を向上させる
【計画概要資料】
（4）（仮称）南花台中央公園 にぎわい施設整備事業
【事業期間】
令和7年度～令和8年度
【総事業費（カッコ内は令和7年度事業費）】
130,500千円（10,500千円）
【概要】
・民間運営によるコミュニティカフェとして整備し、本市に愛着を持てるきっかけを創る施設となる。
・この施設を利用する幅広い世代が集まり、交流する機会を設け、コミュニティの活性化を図る。
【計画概要資料】
（5）まちの賑わいの好循環を創造する拠点機能強化推進事業
【事業期間】
令和7年度～令和9年度
【総事業費（カッコ内は令和7年度事業費）】
49,055千円（22,055千円）
【概要】
河内長野市最大の地域活性・交流ハブ拠点である道の駅「奥河内くろまろの郷」の機能向上を図ることで、交流人口の拡大に伴う定住人口の増加や観光振興、地域経済の活性化等につなげ、にぎわいや活力に満ちたまちの創造を実現する。
【計画概要資料】
