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デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ）に本市の事業が採択されました
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更新日：2024年1月12日更新
国では、地方が人口減少や少子高齢化、産業空洞化などさまざまな社会課題に直面する中、デジタルの力で、それぞれの地方の個性を生かしながら課題の解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を進めています。
このたび、本市が令和6年度に実施を予定している事業が国のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に採択されました。
採択された事業も含め、引き続き、デジタル技術の積極的活用による市民サービスの充実や地域経済の活性化に取り組んでまいります。
1 デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ）の概要
目的
「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを交付金により支援するもの。
デジタル田園都市国家構想交付金（内閣ホームページ）＜外部リンク＞
2 本市採択事業について
産官学民連携によるオール河内長野の地域活性化事業
【事業期間】
令和６年～令和８年
【事業費】
55,798千円（３年間総額）
※令和６年度交付額：22,118千円
【概要】
河内長野市の様々な団体や個人が、河内長野市に対し愛着やほこりを感じ、様々な事業に主体的に参加し、行政とともに連携した地域活性化が進んでおり、それら関係者の「つながり」によるオール河内長野でのまちの魅力発信により、多くの関係人口が流入し、その結果、定住人口が増加し、若い世代が流入することで、人口バランスが健全化し、多様な住民が住み続けている豊かなまちの創出を目指す。
要素事業１ つながる河内長野推進にかかるKFF運営事業
「食」「歴史・文化」「地域活動」「健康」「企業活動」「森林」の６分野のグループによるKFFを組成し、事業者連携体制を整備し、「つながる河内長野」事業実施に係るグループ内の意識醸成向上に向けたワークショップ等を実施。合わせてグループごとの情報共有のための情報交換会（リーダー会）を実施。
要素事業２ 主体的な地域活動への参加を促すシビックプライドの醸成
KFFでの連携協議を踏まえ、「つながる河内長野」事業を広く市民に発信するため、市制70周年に合わせた連携事業を実施
KFFでの連携協議を踏まえ、「つながる河内長野」事業を広く市民に発信するため、翌年の万博機運醸成に合わせた連携事業を実施
計画概要資料
