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デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ）に本市の事業が採択されました
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更新日：2024年1月12日更新
国では、地方が人口減少や少子高齢化、産業空洞化などさまざまな社会課題に直面する中、デジタルの力で、それぞれの地方の個性を生かしながら課題の解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を進めています。
このたび、本市が令和5年度に実施を予定している事業が国のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に採択されました。
採択された事業も含め、引き続き、デジタル技術の積極的活用による市民サービスの充実や地域経済の活性化に取り組んでまいります。
1 デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ）の概要
目的
「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを交付金により支援するもの。
デジタル田園都市国家構想交付金（内閣ホームページ）＜外部リンク＞
2 本市採択事業について
デジタル技術を活用した多様なコミュニティ創出による地域活性化事業
【事業期間】
令和５年～令和７年
【事業費】
47,200千円（３年間総額）
※交付額：23,600千円
【概要】
デジタル技術を活用することにより利便性の高いコミュニケーションを生み出すことで、コミュニティの幅を広げ市の魅力につながる活動や地域での助け合いなど多様な活動を創出しながら、こうしたコミュニティを最大限に活かし、多くの市民、関係人口が本市の魅力を共有しながら主体的に活動に参加し「シビックプライド」を高めていく事により、継続的に活気を保ち続けることができるまちへの転換を図る。
要素事業１ デジタル技術を活用した新たなコミュニティの創出事業
新たなデジタル技術を活用し、メタバース空間上でのオンラインワークショップやオンラインイベント、コミュニケーションプラットフォーム「Liqlid」を用いたオンライン合意形成により、時間的・空間的制約を解消することで、これまで参画が困難であった若い世代や、病気・障がいをもつ人など、多様な市民同士の交流や行政とのつながりを創出するとともに、高齢者向けのデジタル技術活用の勉強会等を実施することで、誰もが気軽に地縁に関わらず、自身の興味がある活動に参加、意見することができ、地域軸ではなく活動軸での市民同士の交流が図られることにより、これまでとは異なる地域活性の担い手を創出する。
要素事業２ 主体的な地域活動への参加を促すシビックプライドの醸成
本市の魅力を市民及び関係人口とともに感じ、その魅力を明確化し、市のイメージ転換を図りながらシビックプライドを醸成し、「市民が誇れるまち」へと誘導することで、主体的なコミュニティへの参画意識の向上を図るとともに、市の玄関口である河内長野駅周辺を活性化することにより、市のイメージ転換を図り、「【課題１】地域コミュニティの縮小」「【課題２】若い世代の参加割合」「【課題３】シビックプライドの醸成」といった課題を解消する。
計画概要資料
