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国土強靭化地域計画の策定について

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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 近年、集中豪雨や台風の大型化などにより土砂災害・風水害が多発しており、各地で大きな被害をもたらしています。また、南海トラフ地震の発生が懸念されていることなどから、これまでの想定を上回る災害リスクへの対応が求められています。

 国では、平成25(2013)年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25(2013)年法律第95号)」が施行され、平成26(2014)年6月には、「国土強靱化基本計画」が策定されました。その後、平成30(2018)年12月に、その後頻発した災害を踏まえた脆弱性評価や重要インフラ緊急点検の結果をもとに計画が改定されています。

 一方、大阪府でも、平成28(2016)年3月に「大阪府強靭化地域計画」が策定され、令和2(2020)年3月に改定されています。

 

 本市においても、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法国土強靭化基本法」第13条に基づき、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的、計画的に実施するための指針となる国土強靭化地域計画を策定します。

「河内長野市国土強靭化地域計画」

 本市では、「河内長野市地域防災計画」に基づく防災対策を進めており、安全で安心なまちづくりに取り組んでいますが、災害に対する「強さ」と「しなやかさ」を併せ持った地域の実現をめざし、事前防災・減災の取り組みを推進するため、国の「国土強靭化基本計画」、大阪府の「大阪府強靭化地域計画」との調和を図りつつ、「河内長野市国土強靭化地域計画」を策定します。

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