総合事務局の運営方針（平成30年度）

　行政委員会総合事務局は、市の行政部局から独立した執行機関として、4つの行政委員会（選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会）の事務局を所管しています。

　選挙管理委員会は、各種選挙が適正かつ円滑に行われるよう努めるとともに、市民に対する選挙啓発を推進します。監査委員は、公正で合理的・能率的な市の行政をめざし、定期監査をはじめ各種監査を実施します。農業委員会は、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務、遊休農地に関する利用集積など、農地行政を推進します。固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に関する不服の審査決定業務を行います。  

所管組織     

総合事務局

重点施策

1 農地利用の最適化の推進

めざす方向

　農地利用の最適化の推進に関する指針に基づき、農業委員と推進委員、関係機関が連携し、担い手への農地の利用集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、及び新規参入の促進を図ります。

2 選挙制度の啓発の推進と投票環境の充実

めざす方向

　市民への選挙制度の啓発、特に若年層に対しての選挙啓発事業（高校生を対象とした出前授業の実施や大学生の投票立会人の選任など）を継続するとともに、投票環境（投票所）の整備・充実を図ります。

3 市民の信頼回復及び専門性の向上を図る監査の推進

めざす方向

　監査中期方針及び監査年間計画に基づき、適正な監査に努めるとともに、平成32年度から運用する監査基準の策定に向けての研究なども踏まえながら、市民の信頼回復と監査の専門性の向上を図ります。

4 固定資産課税台帳に係る審査申出に対する適正な対応

めざす方向

　固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者の固定資産評価審査委員会への申出に対し、適正かつ迅速に審査決定を行うよう努めます。