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総務部の運営方針（平成30年度）
第5次総合計画を着実に推進し、将来都市像である「人・自然・歴史・文化輝く ふれあいと創造のまち 河内長野」を実現するため、行政経営改革プランに基づく、安定した財政運営の構築をめざします。併せて、公共施設等の最小化・長寿命化・最適化に向けた取組みを進めます。
また、公の施設の指定管理者制度については、制度の適用が適正であるかを継続的に検証するとともに、新モニタリング指針に基づく第三者による専門的な知見からの評価の実施など、チェック体制の強化や運用面の改善に取り組んでいきます。
一方、平成31年5月より新元号に改められることに伴い、国の方針に従いながら、庁内の各電算システムの改修作業を確実に進めます。
所管組織
重点施策
1 財政調整基金に頼らない予算編成
めざす方向
厳しさを増す財政状況の中で、第5次総合計画の各施策を推進しながら、持続可能なまちづくりを進めていくため、事業の組換えや全庁視点・現場視点の改革を推進し、原則として財政調整基金を取り崩すことなく、平成31年度当初予算を編成します。
2 公共施設再配置計画の策定及び公表
めざす方向
公共施設等の最小化・長寿命化・最適化に向けた取組みを進めるため、河内長野市公共施設再配置計画策定検討委員会の答申を踏まえ、「公共施設再配置計画(案)」を作成し、パブリックコメントを実施した上で、「公共施設再配置計画」の策定・公表を行います。
3 指定管理者制度の適正な運用
めざす方向
指定管理者制度による施設の運営が効果的、効率的に行われているかを継続的に検証するとともに、改正したモニタリング指針に基づく外部の第三者による専門的な知見からの評価の実施など、チェック体制を強化します。これらにより、指定管理者の経営の健全性や施設の管理状況を把握したうえで、指定管理者制度の適正な運用に努めます。
4 庁内各電算システムにおける新元号への対応
めざす方向
平成31年5月より新元号となるため、市役所で使用している各電算システムから印刷される様々な文書に新元号による日付が記載されるよう平成30年度中にシステムのプログラム改修を行います。