基本構想案（答申）読み上げ用（第3章）

第3章　目標達成のための重点施策と計画推進の仕組み

1.重点施策

第4次総合計画を実現するための具体的な取り組みについては、第2章で示した5つのまちづくり目標に沿った施策体系に基づき、基本計画や実施計画を通じて実施します。
限られた資源のもとで目標を達成していくためには、「タテ割」の施策体系を越えて、特に重要な取り組みについて、優先的、横断的に推進していく必要があります。
そこで、第4次総合計画では、まちづくりの基本方向や理念から導き出された次の3点を「重点施策」として位置づけ、全市的な取り組みによってその実現を図るものとします。

（1）地域資源の循環による「まちの活力」の維持・充実

「人」「自然、歴史・文化」「都市基盤、施設、資産」といった地域資源を活性化させるとともに、それぞれが関わり合い、交流するという相互関連・相乗効果を図ります。さらに、その結果として、新たな価値・サービス・人材を創造・創出することにより、地域、そしてまち全体の活性化を目指します。

1.まちづくりを担う「人」の育成

• 地域に根ざしたまちづくりの多様な担い手の育成
• コミュニティビジネス、起業支援など新たな地域サービスの担い手の育成

2.「自然、歴史・文化」の保全・活用

• 自然、歴史的・文化的資源を保全し、継承するためのシステム構築
• 自然、歴史的・文化的資源を活用し、まちの魅力としての発信

3.「都市基盤、施設、資産」の有効活用

• 都市基盤や施設を活用した地場産業の活性化、地産地消の推進
• まちの活力に結びつく、施設や資産の利活用

4.地域資源の循環を促進する仕組みづくり

• 地域経済の活性化に結びつく、観光をはじめとした産業振興や産業間の交流・連携
• 地域資源の循環を促進するネットワークと横断的な行政の体制の確立　地域資源の円滑な循環を支える土地利用の推進

（2）質的充実による居住環境の魅力向上

超高齢社会や次世代育成に対応できる安全で安心な居住環境をつくりあげ、とりわけ世代バランスを意識した「ファミリー層」の定住・転入促進に結びつくような、住みたい、住みやすい、住み続けたい、まちの魅力を向上させます。

1.だれもが安全で安心して暮らせるまちづくり

• 災害や犯罪などの脅威に迅速・的確に対応できる体制の整備
• だれもが円滑に移動できる道路や施設の質的な充実と公共交通ネットワークの確立
• あらゆる世代に対応した「こころ」と「からだ」の健康づくりの推進
• 地域に根ざした支え合いの仕組み、ネットワークの確立

2.魅力と誇りにあふれ、心を育む「教育・次世代育成」のまちづくり

• 文化や伝統を理解し、地域や郷土愛に満ちあふれた教育の推進
• 多様性を認め、個性を育み、知・徳・体のバランスのとれた教育の展開
• 家庭や地域の教育・子育て力向上による次世代育成の推進
• 家庭教育、社会教育、学校教育の融合・連携の推進
• あらゆる世代、ニーズに対応した学習活動への支援

3.居住環境の魅力向上に結びつく基盤づくり

• リサイクルや排水処理など環境負荷を低減する取り組みの推進
• 中心市街地をはじめとした、まちの賑わい・魅力づくりへの支援
• 環境や世代バランスに配慮した土地利用や住宅政策の推進

（3）市民・事業者・行政の協働の推進

地域資源の循環による「まちの活力」の維持・充実、質的充実による居住環境の魅力向上といった重点施策をはじめ、第4次総合計画のまちづくりを実現するためには、市民・事業者・行政が対等な主体として共にまちづくりを担っていく協働の推進が不可欠であり、そのための人・組織づくり、場づくり、仕組みづくりそのものを重点施策として位置づけます。

1.協働のための人・組織づくり

• 地域リーダーやコーディネーターの発掘・育成
• 地域課題を解決する主体としてのコミュニティ組織への支援
• 市民の主体的な活動組織への支援

2.協働のための場づくり

• 協働を支援し、市民相互の情報交流を図る拠点の整備
• 地域で気軽に情報交流を行える場の提供

3.協働のための仕組みづくり

• 市民活動を支援する仕組みや制度の整備、総合的な支援組織の創設
• 行政情報の提供・共有、市民相互の情報交流を図るシステムの整備
• 政策形成や計画立案、行政運営などへの市民参画の推進

2.第4次総合計画を推進する仕組み

総合計画は、まちづくり全体を対象とした10年にわたる長期的な計画であるため、時代環境の変化などにより、当初の枠組みを変更する必要性が発生することもあります。
また、総合計画に盛り込まれた取り組みは、どれも本市にとって必要なものばかりですが、財政的にもすべての取り組みを一気に実現することは現実的にはできません。
このため、第4次総合計画では、下記に示す仕組みを通じて、着実な目標の実現を目指します。

（1）定期的な進捗確認とフィードバック（注23）

• 基本構想に示す目標（まちづくりの目標）がどの程度達成されたかを定期的な調査により把握するとともに、人口推計や時代環境なども再確認します。
• 具体的な取り組みである施策については、基本計画に進捗状況を測定する際の目安となる「指標」を明示し、行政評価システム（注24）により、毎年、その状況を確認していきます。
• それらの結果を踏まえ、市民ニーズや時代環境の変化に対応して、必要に応じて基本計画を見直します。

（2）優先順位づけや役割分担による効率的な事業推進

• 事業の進捗状況を踏まえつつ、市民ニーズや緊急性、重要性の分析などを通して常に優先順位を確認するとともに、客観的な財政推計を行い、有効かつ効率的な事業採択に反映させます。
• 総合計画の実現には、組織横断的な取り組みが必要なことから、必要に応じて分野ごとの計画を策定し、総合的な取り組みができる体制整備を行います。

（3）市民参加による進行管理体制の整備

上記の進行管理を市民の視点から行うため、市民参加による進行管理体制を整備します。