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第4次総合計画策定方針

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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計画策定の趣旨

  • 本市は、昭和45年3月に、「緑の健康都市」として、健康で明るく文化的な都市づくりの実現をめざし、目標年次をおおむね昭和60年とする総合計画を策定した。
  • 昭和60年6月には、総合計画の理念を継承しながら、目標年次を10年後(西暦1995年)とした新総合計画を策定し、潤いと活気のある成熟した「緑の健康都市」を市民みんなの力で築くことを目標に、まちづくりを進めてきた。
  • さらに、時代潮流の急激な変化や都市機能の高度化さらには市民参加の高まりの流れの中で、平成7年9月に、目標年次を平成17年度とする第3次総合計画を策定し、「人・まち・緑 夢くうかん 歴史と文化の生活創造都市」を都市の将来像としてまちづくりをすすめてきた。
  • 社会経済状況の激変により、景気の低迷が長引き、国・地方を通じ厳しい財政状況の中、少子・高齢化の進行、人口の減少、環境共生型社会の実現、IT革命の進展などの重要課題への対応が今後さらに求められる状況にある。
  • 以上の基本的な流れを受け、今回、第3次総合計画の計画期間到来を目前に控え、平成18年以降の、新しいまちづくりの指針とするため、第4次総合計画を策定する。

時代潮流への対応と計画策定の視点

第4次総合計画策定にあたり、時代潮流への対応と計画策定の視点として、以下のとおり想定する。

(1)時代潮流への対応

今後、想起される時代潮流を把握し、行政課題を検討する。

少子・高齢化の進行(人口減少時代の到来)
環境問題への取り組み
情報化の進展
相互扶助社会への移行
地方分権の動き
広域行政のあり方 など

(2)計画策定の視点

次の観点から計画を策定する。

  • 市民参画による計画づくり
    計画策定過程に各種の市民参加方式を取り入れるものとする。とりわけインターネットを基軸とするツールにより、市民意見や提案を収集し、基本構想ではパブリックコメントを実施する。
  • 策定過程の情報を提供する計画づくり
    策定の段階で、策定作業や内容を可能な限り、広報紙・インターネット等で情報提供し、広く市民の声を聴き、策定過程においても柔軟な意見反映を心掛ける。
  • 分かりやすい計画づくり
    計画の都市像・ビジョンなどを市民に分かりやすく表現するとともに、施策・事業の位置付けや目的、目標・達成度が明確になる内容のものとする。

計画の構成及び期間

  1. 構成
    第4次総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」をもって構成する。
  2. 期間
    1. 「基本構想」10年間(平成18年度~平成27年度)
      基本構想の目標として、おおむね10年を想定する。
    2. 「基本計画」10年間(平成18年度~平成27年度)
      社会経済情勢の動向等を見極めつつ、10年間の計画として策定する。
    3. 「実施計画」
      3年間1年ごとのローリング方式で3年間の計画として策定する。

計画の基本方針

  1. 「網羅的薔薇色型計画」から「重点的成果主義型計画」への転換
    社会経済環境の激変(右肩上がりの時代の終焉)を受け、重点的成果主義を視点においた計画とする。
  2. 施策の目標・達成度の明確化
    実現可能で明確な目標のもとに、評価や成果の視点を考慮した総合計画体系の構築を行い、事務事業評価などの評価システムの確立に基づき、達成度の明確化に努める。

策定体制

(1)庁内体制

1.河内長野市総合計画策定委員会

助役を会長とし、委員には収入役、教育長、水道事業管理者、参与及び部長級の職員で構成する。策定委員会に策定部会置く。策定委員会は、策定部会において作成された基本構想素案及び基本計画素案(以下「基本構想等素案」という。)を審議し、基本構想等素案の最終決定機関とする。

総合計画案の策定に関すること。
総合計画についての調査研究に関すること。
その他総合計画策定について必要な事項の決定に関すること

2.策定部会

策定部会は、部会長及び部会員で組織し、部長級、次長級、課長級の職員で構成する。策定部会に作業部会を置く。策定部会は、作業部会を指揮し基本構想等の素案の作成を行う。

総合計画素案の作成に関すること。
分野別計画素案の作成に関すること。
その他素案の作成に関すること。

3.作業部会

作業部会は、関係課の課長補佐級以下の職員によって構成する。作業部会は、策定部会の指示に基づき、基本構想等の素案作成作業等を行う。

総合計画素案の作成作業に関すること。
分野別計画素案の作成作業に関すること。
総合計画策定資料の作成に関すること。

(2)市民参加

計画策定にあたっては、各年代層の市民、各団体等に働きかけ、十分な市民参加を促す。

  1. 公募市民委員の起用(総合計画審議会)
  2. 市民アンケート調査(対象は3,000件)
  3. まちづくり市民会議(仮称)の開催・提言
  4. 郵送・ファックス・インターネット活用による意見・提言
  5. 作文や絵画の募集(一般、学生等対象)
  6. 市民まちづくりフォーラム(仮称)の開催
  7. パブリックコメントの実施 など

(3)職員参加

計画策定にあたっては、幅広い職員の参加を図り、職員の専門知識と創意工夫を計画に生かすとともに、横断的な施策展開が図れる計画とする。

  1. 職員アンケートの実施
  2. 策定委員会・策定部会・作業部会等、計画策定への幅広い職員参加 など

(4)第4次総合計画審議会の設置

河内長野市総合計画審議会条例に基づき第4次総合計画審議会を開催する。
審議会委員の市民公募
市民参加を推進するため、審議会委員の公募を行う。