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基本構想(素案)読み上げ用ページ(資料)

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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資料 用語の解説

注番号 用語名 解説
注1 基本構想 市の目指す都市の将来像を明らかにし、その実現のための施策の大綱を示すもの。
注2 基本計画 基本構想を実現するための手段・方法として、基本施策を体系的にとりまとめたもの。
注3 実施計画 基本計画に示された施策に基づき、具体的な事業の計画を明らかにしたもの。
注4 ローリングシステム 中長期の行財政計画や実施計画などで、一定の計画年数をスライドさせながら、計画と実績との差を確認し、計画を見直していく方法のこと。
注5 都心回帰 郊外へ流出していた人口が、都心部に戻ってくる現象。
注6 自然回帰 都心部など人工的なものに囲まれた生活から離れ、自然を求めること。
注7 団塊の世代 1947年(昭和22年)から1951年(昭和26年)ごろまでの、戦後のベビーブーム期に生まれた世代のこと。作家の堺屋太一氏が名付けた。
注8 昼間人口 該当地域内の常住人口から地域外へ通勤・通学する人口を除き、地域外から通勤・通学してくる人口を加えた人口のこと。
注9 生産年齢人口 15歳から64歳までの年齢の人口。年少人口(0~14歳)、老年人口(65歳以上)と区分される。
注10 東南海・南海地震 駿河湾から西に広がる南海トラフで、今世紀前半にも発生する可能性が指摘されている大地震のこと。国の中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」が平成15年4月に行った算定によると、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合、死者は最悪で20,500人、全壊建物は約62万棟、経済的損失は56兆円に達するとされている。
注11 犯罪発生率 人口単位あたりの犯罪認知件数のこと。
注12 犯罪認知件数 被害の届出や告訴などにより、警察が刑法犯の生を確認した件数のこと。
注13 京都議定書 1997年(平成9年)に京都で開催された、「気候変動枠組条約による第3回締約国会議」で採択された気候変動枠組条約の議定書のこと。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスに関して、1990年の排出量を基準に、先進各国は、2008年~12年の期間においての削減数値目標(日本6%、EU8%など)が決められた。2005年(平成17年)2月に発効した。
注14 持続可能な発展 1987年(昭和62年)に国連のブルントランド委員会が行った定義では、「将来世代の要求を満たす能力を損なうことなく、現代世代の要求を満たすような発展」としている。
注15 財政再建団体 赤字額が限度水準を超え、財政再建のために国から再建団体としての指定を受けた自治体のこと。国の管理下で財政の建て直しを図ることとなり、職員数や給与、市の独自サービスも見直され、住民にとっては公共サービスの大幅な低下も予想される。
注16 NPO Non-Profit Organizationの略で、民間非営利組織のこと。
注17 NGO Non-Governmental Organizationの略で、環境、人権、平和など、地球規模の問題に取り組んでいる、非政府組織のこと。
注18 パートナーシップ 提携、協力、協調すること。
注19 デジタルデバイド IT(情報通信技術)を使いこなせる人と使いこなせない人の間や、利用できる余裕のある高所得者層と余裕のない低所得者層の間などに生じる、機会の不平等などの社会的格差のこと。
注20 定住人口 該当地域内に居住する全人口のこと。常住人口ともいう。
注21 交流人口 通勤・通学をはじめ、買い物、観光、レジャーなど、様々な目的で、該当地域外から訪れる人口のこと。
注22 コミュニティビジネス 地域の身近な課題や需要に対して、市民が主体となって取り組むビジネスのこと。利益の計上とともに、地域の課題を解決する役割を担うことが期待されている。
注23 コーディネーター 調整する人、まとめ役のこと。
注24 フィードバック それまで行われてきたことの結果を反映させて、適切な改善や見直しにつなげていくこと。
注25 行政評価システム 政策や施策、事業などについて、一定の基準、指標を用いて、その目的に対する成果や手段の効率性などについて評価するシステムのこと。