第5次総合計画策定方針について

1．計画策定の趣旨

• 本市では、平成18年度からの10年間を計画期間とする「河内長野市第4次総合計画」に基づき、「みんなで創ろう　潤いめぐる　緑と文化の輝くまち　河内長野」を都市の将来像としてまちづくりを進めてきたが、この計画は平成27年度をもって計画期間が終了する。
• わが国全体の人口が減少局面を迎える中、本市では人口減少と少子高齢化が同時かつ急速に進行し、生産年齢人口が大きく減少している。また、平成23年3月の東日本大震災発生以降、市民の安全・安心な生活を求める声や環境面における持続可能なまちづくり、地域や家族とのつながり・絆を求める声が増加するなど、社会経済環境は大きく変化している。また、市民の行政に対するニーズはますます多様化・高度化し、画一的な行政運営では対応が困難になっている。
• こうした状況を踏まえ、本市が将来に向かって発展していくためには、これまで以上に長期的なまちづくりの視点に立った重点的・効率的な行政運営が求められる。また、市民と行政が力を合わせてまちづくりを行う上では、本市が目指すまちの将来像を共有することが必要である。
• そこで、平成28年度以降のまちづくりを総合的・計画的に進めるための指針として第5次総合計画を策定するものである。

2．計画策定の視点

1. 時代潮流に対応した総合計画
   人口減少・少子高齢化や環境への意識の高まりなど、時代潮流が本市にもたらす影響を的確に把握し、これに対応した計画とする。
2. 経営の視点を重視した実効性のある総合計画
   行政経営の視点により、基本計画、実施計画及び予算の連動性を強め、財政見通しを踏まえた実効性のある計画とする。
3. 市民とともにつくる総合計画
   策定にあたっては、様々な形で市民が参画できる機会を設け、まちの将来像を共有するとともに、地域住民が主体となって地域ごとのまちづくり計画を策定する。
4. 市民に分かりやすい総合計画
   実現可能で明確な目標の元に、評価や成果の視点を重視した総合計画体系の構築を行うとともに、行政評価システムの活用等により、達成度を明確に把握できる計画とする。また、簡潔で要点を押さえた表現、見やすいレイアウトなどにより、分かりやすい計画とする。

3．計画の構成及び期間

（1）構成

第5次総合計画は、「基本構想」、「基本計画（地域別計画含む）」及び「実施計画」で構成する。

（2）期間

1. 「基本構想」10年間（平成28年度～平成37年度）
   長期的な視点で市の将来像を示し、継続的な取組みの方針を示すものであることから、長期的な目標となる。
2. 「基本計画」前期5年間（平成28年度～平成32年度）
   後期5年間（平成33年度～平成37年度）
   • ア．体系別計画
     基本構想を実現するための手段・方法として、分野ごとに施策体系・基本事業の体系を示す。10年間の施策ごとの方向性を明らかにするとともに、社会経済情勢の変化や、市長が掲げるマニフェスト等に対応するため、取り組んでいく施策については、5年で見直しを行うこととする。
   • イ．地域別計画
     地域ごとの特性を活かし、住民が主体的に行う取り組みや地域と行政が協働して行う取り組みなど、主にソフト面のまちづくり方針を示す。なお、10年後のめざすべき地域の姿の実現に向け、地域主体で行う取り組みと、それを支える行政の支援策等を策定する。なお、地域の状況を確認しながら、必要に応じて5年で見直すこととする。
3. 「実施計画」3年間
   1年ごとのローリング方式で3年間の計画として策定する。

4．策定体制

庁内

1．河内長野市総合計画策定委員会

副市長を会長とし、教育長及び部長級の職員を委員として構成する。策定委員会に策定部会を置く。策定委員会は、策定部会において作成された基本構想素案及び基本計画素案（以下「基本構想等素案」という。）を審議し、基本構想等素案の最終決定機関とする。

• 総合計画案の策定に関すること。
• 総合計画についての調査研究に関すること。
• その他総合計画策定について必要な事項の決定に関すること

2．策定部会

策定部会は、部会長及び部会員で組織し、副理事級、課長級の職員で構成する。策定部会に作業部会を置く。策定部会は、作業部会を指揮し基本構想等素案の作成を行う。

• 総合計画素案の作成に関すること。
• 分野別計画素案の作成に関すること。
• その他素案の作成に関すること。

3．作業部会

作業部会は、関係課及び公募による課長補佐級以下の職員によって構成する。作業部会は、策定部会の指示に基づき、基本構想等素案の作成作業等を行う。

• 総合計画素案の作成作業に関すること。
• 分野別計画素案の作成作業に関すること。
• 総合計画策定資料の作成に関すること。

4．専門部会

専門部会は、副理事級、課長級の職員で構成する。専門部会に専門ワーキングを置く。専門部会は、専門ワーキングを指揮し、特定項目についての本市の方向性の取りまとめを行う。

5．専門ワーキング

専門ワーキングは、関係課及び公募による課長補佐級以下の職員によって構成する。専門ワーキングは、専門部会の指示に基づき、特定項目についての本市の方向性の取りまとめ作業等を行う。

市民参加

計画策定にあたっては、各年代層の市民、各団体等に働きかけ、十分な市民参画を図る。

1. 公募市民委員の起用（総合計画審議会）
2. 市民アンケート調査
3. 市民ワークショップの開催
   基本構想における市の将来像を共に考えるための市民ワークショップを開催する。
4. 地域ワークショップの開催
   各地域のワークショップで地域の特色や課題の把握とその解決方法などを話し合い、地域別計画の素案づくりを行う。
5. 子どもアンケート及び子どもワークショップの開催
6. パブリックコメントの実施　など

職員参加

計画策定にあたっては、幅広い職員の参加を図り、職員の専門知識と創意工夫を計画に生かすとともに、横断的な施策展開が図れる計画とする。

• 職員アンケートの実施
• 策定委員会・策定部会・作業部会等、計画策定への幅広い職員参加
• 地域ワークショップへの職員参加　など

第5次総合計画審議会の設置

河内長野市総合計画審議会条例に基づき第5次総合計画審議会を開催する。

策定体制[PDFファイル／58KB]

5．策定スケジュール

策定スケジュール[PDFファイル／121KB]

策定方針ダウンロード

第5次総合計画策定方針[PDFファイル／354KB]