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まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

印刷ページ表示 更新日:2021年3月31日更新
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 日本の急速な少子化・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。

 本市においても、人口減少、少子・高齢化が急速に進行しており、人口減少の克服、地域経済の進展や活力ある地域社会の構築などが喫緊の課題となっています。

「河内長野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」「河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

 本市の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき国及び大阪府が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、「河内長野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」と「河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

 令和元年12月に国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地方においても次期総合戦略の策定を要請されています。本市では、長期的なまちづくりの指針となる第5次総合計画後期基本計画との計画期間の整合を図るとともに総合戦略の計画期間に切れ目を生じさせないことを目的として、現行の「河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間を1年間延長しました。

河内長野市まち・ひと・しごと創生アクションプランについて

 河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)に基づく施策を展開するにあたり、事業の計画的かつ効果的な執行を図るために策定しました。

 第2期総合戦略は、第5次総合計画後期基本計画と整合を図るとともに、国の第2期総合戦略を踏まえて、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題を調査・分析し、令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間として策定しました。

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