南河内地域広域行政推進協議会の廃止について

印刷ページ表示更新日：2018年10月11日更新

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南河内地域広域行政推進協議会は平成23年3月31日をもって廃止いたしました。

当協議会の概要と廃止までの経過は次のとおりです。

1．南河内地域広域行政推進協議会とは

目的

南河内地域広域行政圏における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定及び当該計画に係る事務事業についての連絡調整を行うことを目的としています。

設立

昭和55年3月31日

現構成市町村

富田林市　河内長野市　松原市　羽曳野市　藤井寺市　大阪狭山市
太子町　河南町　千早赤阪村

担任事務

広域行政圏計画の策定に関すること。
広域行政圏計画に係る事務事業の連絡調整に関すること。
前各号に定める事項に係る意見の表明及び関係機関への要望に関すること。

主な活動実績

三次にわたる広域行政圏計画を策定
「河内ふるさとのみち」のルート設定や拠点整備事業
「ふれあいネットワーク計画」に基づく文化会館の整備やネットワーク化の推進など

2．広域行政圏についての国の考え方

　社会経済構造の変化、人口減少及び少子高齢化の進行といった社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等により、都市及び周辺地域を一体とした地域の振興を図るという当初の役割を終えたものと考えられることから、平成21年3月31日をもって、広域行政圏の基準や手続きを定めた「広域行政圏計画策定要綱」が廃止されました。
　今後、広域行政圏施策を継続するかどうかは圏域構成市町村の判断・自主性に委ねることとなりました。

3．南河内地域広域行政推進協議会の考え方

（平成22年2月8日開催の平成21年度南河内地域広域行政推進協議会における合意内容）

上記の主な活動実績などにより、定住魅力の創造や圏域特性を活かした機能の広域連携が進められており、一定の目標は達成した。
これまでの「国土の均衡ある発展」を目標として進められてきた国土政策から方向転換し、地方分権の進展に伴い、より住民に身近なレベルにおいて、高度化・複雑化する住民ニーズへの地域の実情に応じた対応が求められる中で、今後は新たな自主的・自立的な広域連携の発想が必要である。
近年、障がい児歯科診療や小児夜間急病診療事業など広域需要への対応として、各分野での医療圏・生活圏単位における広域連携が進められている。
圏計画を策定せずとも、各構成市町村とも広域連携が重要との認識は左右されない。

　以上から、当協議会の主要な目的である広域行政圏計画策定の根拠がなくなったため、今後、広域行政圏計画は策定しない。
　また、広域圏計画の策定機関としての位置付けがなくなった以上、法定協議会としての存続理由がなくなるため、法定協議会としては、廃止とするのが適当である。

4．南河内地域広域行政推進協議会の結論

（平成22年8月6日開催の平成22年度南河内地域広域行政推進協議会における決議）

南河内地域広域行政推進協議会に関する決議

　富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町及び　千早赤阪村は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の6の規定に基づき、平成23年3月31日をもって南河内地域広域行政推進協議会を廃止する。

（廃止の理由）

当協議会の設置根拠である国の広域行政圏計画策定要綱(平成12年3月31日自治振第53号)について、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等にかんがみ、広域行政圏施策は当初の役割を終えたものとして、平成21年3月31日をもって廃止されるとともに、当協議会の主要な目的である広域行政圏計画策定の根拠がなくなったため、当協議会を廃止するものである。