平成18年度施政方針

平成18年3月1日

河内長野市長　橋上義孝

平成十八年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げます。
この間の社会状況は、児童や高齢者を巻き込んだ犯罪の多発、鉄道や航空機など公共交通機関の事故の頻発、建築物を巡る偽装問題や違法建築の発覚など、これまで安心して身を委ねてきたものに対する信頼を根底から覆す事件が相次ぎました。
「大人」や「プロ」がその自覚を忘れ、社会的な責任を放棄したときに如何なる事態が生じるのか、まざまざと見せつけられるとともに、行政や公務員に対する世間の目が厳しくなっている昨今、私たちも自戒し、教訓としなければなりません。
国政においては、九月の総選挙での自民党の圧勝により、国民の改革への期待を背景に、一気呵成に課題の解決が図られようとしております。一方で、小泉改革の評価、功罪も「格差」をキーワードに議論が始められており、注意深く読みとっていかなければならない重要な論点であると考えております。
郵政改革に続く課題として位置づけられておりました三位一体の改革については、生活保護費の削減は撤回させることができたものの、地方が求めていた国庫補助負担金の廃止、税財源の移譲は不十分な結果であったこともまた事実であり、最近では「自治体破綻法」も議論されるなど、予断を許さない状況にあることは変わりありません。いずれにせよ、住民の生活に直結している先端自治体である市町村の責任を十分に果たすことができ、改革への努力が評価される制度でなければなりません。
地方自治のありようは、先に申し上げた「格差」の問題とも合わせまして、「努力への報い」や「責任の全う」、そして「信頼」といった、この国の「かたち」を決定づけるものであります。真の地方分権の実現に向けて、これからが正念場であると言えます。

さて、このような中、第四次総合計画が平成十八年度からいよいよスタートいたします。少子高齢化や都心回帰などを主な要因とした人口の減少は、本市においても十二万人を割り込むに至っております。
さらには、「団塊の世代」の大量退職が始まる、いわゆる「二〇〇七年問題」も控えております。また、年々厳しさを増す財政の状況は、財政健全化の努力にも関わらず、先に申し上げました三位一体改革や「地財ショック」の影響もあり、近年では最悪の経常収支比率に達しております。
そのような「右肩上がり」の時代が終わりを迎える中での総合計画は、決して背伸びはせず、現実的で実現可能な計画でなければならず、今一度、本市の特性、この自然と歴史の大いなる資源に目を向け、地に足のついた地域振興をいかにして図るのか、その実現のため、市民との協働の仕組みをどのように築くのか、それらが問われるものでありました。この間、庁内討議の積み重ねはもとより、総合計画審議会をはじめ、多くの市民の参画をいただき、また、市議会におきましても熱心なご議論をいただいたことによりまして、二年半の長きにわたる策定作業が無事に終了いたしました。
その結果、量的な拡大から質的な充実へとまちづくりの基本方向を大きく転換し、「調和と共生のまちづくり」「元気なまちづくり」「協働のまちづくり」を理念とした、新たな羅針盤を得ることができたわけです。
この計画によりまして、「人」「自然、歴史・文化」「都市基盤、施設、資産」といった本市の有する貴重な資源を活性化し、循環させることによって、たとえ定住人口が減少しても活動人口が増加していく、元気な河内長野を創り上げることができるものと確信しております。そのことはまた、昨今の状況に対する、社会の「かたち」に一つの答えを示すことができたのではないかとも自負しております。

平成十八年度の当初予算は、第四次総合計画を具体化する初年度予算として、市議会各会派からのご要望や時代の要請、市民ニーズを踏まえて施策構築を行ったところであります。
予算総額は、一般会計で　三三四億一千万円
特別会計で　三四七億七，九五八万一，〇〇〇円
合計しますと　六八一億八，九五八万一，〇〇〇円
であります。
これは、平成十七年度当初予算に比べまして、一般会計で二．〇%の減少、特別会計で〇．三%の減少、総額で一．二%の減少となります。
当初予算案の要点については、提案理由の中でご説明申し上げますが、特に主要な施策につきまして、第四次総合計画の五つのまちづくり目標にそって、その概要を申し上げます。

一点目は、「環境調和都市」であります。これは、良好な環境の保全と創出、環境負荷の低減を基本目標としております。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を受けて、温室効果ガスの排出を抑制するための環境率先行動計画の改訂を進めてまいります。
また、不法投棄に迅速な対応を図るための対策を講じるとともに、第二清掃工場関連の環境整備にも努めてまいります。
さらには、公園遊具の安全対策を進めるとともに、都市公園の防災機能の調査を行ってまいります。

二点目は、「共生共感都市」であります。これは、地域福祉の充実、健康づくりの推進、人権の尊重を基本目標としております。
まず、まもなく策定する地域福祉計画に基づき、地域コミュニティソーシャルワーカーの配置などネットワークの構築を図るとともに、活動拠点の整備を進めてまいります。
次に、介護保険制度改正に伴い、地域包括支援センターの設置など介護予防事業の充実を図るとともに、在宅高齢者支援の充実や高齢者の生きがいづくり・社会参加促進のための（仮称）北部地域福祉センターの整備に向けた調査を行ってまいります。
また、障害者自立支援法への円滑な制度移行をはじめ、障害者福祉センターにおける事業の充実や施設の改善、地域生活支援、社会参加促進、理解促進などを進めるとともに、障害者長期基本計画を改訂してまいります。
さらには、児童手当制度の拡充に適切に対応するとともに、母子家庭の自立や就労へのきめ細かな支援に努めてまいります。
一方、人権施策推進プランの策定を図るとともに、男女共同参画条例に基づく計画の改定や女性のための支援事業を充実してまいります。

三点目は、「元気創造都市」であります。これは、元気な地域づくり、まちを担う人づくり、産業の活性化を基本目標としております。
まず、児童・生徒の安全安心対策に万全を期するとともに、国語力や英会話の向上など特色ある学校教育、大規模改造などの教育環境の整備、そして、不登校生への支援などの拠点となる子ども教育支援センターの整備などを進めてまいります。
加えて、家庭訪問やつどいの広場の設置による子育て支援など、次世代育成に努めてまいります。
また、岩湧山の茅などを資源として活用する拠点として滝畑ふるさと文化財の森センターの整備を進めるとともに、文化財の保存や普及・啓発事業の充実を図ってまいります。
さらには、スポーツ施設や公民館、文化会館の保全・改修を進めてまいります。
一方、空き店舗を活用した起業家育成を支援していくとともに、ふるさと農道やほ場など農業基盤の整備を進めてまいります。
特に、地域産業との連携や高野街道を基軸とした観光産業振興方策の研究を進めるとともに、観光案内所の移転・充実を図ってまいります。
また、ニート対策に努めるとともに、障害者などへの就労支援を進めてまいります。

四点目は、「安全安心都市」であります。これは、日常生活における安全安心の確保、非常時への対応、都市基盤の質的な充実を基本目標としております。
まず、先に申し上げた児童・生徒の安全対策はもちろんのこと、地域における防犯活動への支援や防犯意識の高揚を図ります。
また、消防防災拠点施設をはじめ、消防施設や設備などの整備を進めるとともに、情報収集や情報提供の充実など、危機管理に努めてまいります。
さらには、道路・橋梁、上・下水道の整備に努めるとともに、市設置型合併浄化槽の整備や市営斎場の建替え、公共交通ネットワークの確立に向けた研究など、都市基盤の質的な充実を進めてまいります。

五点目は、「自律協働都市」であります。これは、協働の仕組みづくり、行財政改革、広域連携を基本目標としております。
まず、まもなく策定する市民公益活動支援・協働促進の指針に基づき、その拠点となる施設を整備していくとともに、コミュニティ活動への支援を充実してまいります。
また、IT基盤を活用した市民への情報提供、電子入札システムの導入を図ります。
さらに、収納率の向上対策として、軽自動車税を皮切りにコンビニでの収納を進めるとともに、インターネットを活用した公売を行ってまいります。
一方、観光振興をはじめとして、近隣市町村との効率的・効果的な広域行政を進めてまいります。

以上、新たな総合計画における五つのまちづくりの目標にそって、主要施策の概要を申し上げました。
厳しい状況の中での予算編成ではありましたが、総合計画としては初めて掲げた三点の重点施策、「地域資源の循環による『まちの活力』の維持・充実」、「質的充実による居住環境の魅力向上」、「市民・事業者・行政の協働の推進」の実現に向けて、その第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えております。
それら重点施策をはじめ、第四次総合計画の課題を着実に推進していく体制をしっかりと整え、「新生河内長野元年」とも言える転換期にふさわしい平成十八年度としていかなければなりません。
新たなまちづくりの実現は、行政の「プロ」たる私どもの自覚と行動にかかっているといっても過言ではありません。行政改革や財政健全化など更なる自己改革を進めることはもちろん、公務員としての「誇り」を胸に抱き、常にプロ意識をもちながらも、市民の目線に立った協働を推進し、新たな将来像「みんなで創ろう　潤いめぐる　緑と文化の輝くまち　河内長野」を目指して、職員一丸となって取り組み、未来への礎を築き上げていく決意であります。
今後とも、議員並びに市民の皆さまには、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成18年度施政方針[PDFファイル／44KB]