平成17年度施政方針

我が国の景気は回復基調にありながらも、その動きは緩やかになっており、予断を許さない状況にあります。内外の情勢をみましても、北朝鮮問題やイラク情勢など解決の見通しが立たない一方で、風水害や震災など改めて自然の脅威を知らしめられるとともに、児童や学校現場を巻き込む犯罪の多発など、心痛む出来事が相次いでおります。
このような中、深く、強く感じざるを得ないのは、行政として何をなすべきか、何をすべきであったのか、行政の責務、果たすべき役割が一層問われているということであります。
地方自治を巡る情勢に目を転じますと、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革が、いよいよ具体化してまいりました。我々地方の側が提案した、国庫補助金の削減案は十分に汲み入れられませんでしたが、引き続き国と地方の協議の場が設けられるなど、一定評価すべき点もございます。今後とも地方交付税の動向をはじめ、三位一体改革の行方を十分注視していかなければなりません。
さて、昨年の七月、私は市長として三たび市民からの信託を受け、新たな決意をもって市政に臨むこととなりました。
この第三期市政では、「ふれあいと共生、安全・安心のまちづくり」「地域の特性を活かした定住と交流のまちづくり」「厳しい中での自己改革、自立と協働のまちづくり」の三点を政治理念とし、二十一の重点政策を掲げております。平成十七年度の当初予算編成は、第三期市政での初めての当初予算であり、三つの政治理念を具体化する第一歩となるものと位置づけ、市議会各会派からのご要望や時代の要請、市民ニーズを踏まえて施策構築を行ったところです。

予算総額は、一般会計で　三百四十一億円
特別会計で三百四十九億八千二万三千円
合計しますと　六百九十億八千二万三千円です。
これは、平成十六年度当初予算に比べまして、一般会計で一五．〇%の減少、特別会計で一〇．二%の減少、総額で一二．六%の減少となります。

それでは、特に主要な施策につきまして、最終年度を迎えます第三次総合計画の六つのまちづくり目標にそって、総仕上げの意味も込めまして、その概要を申し上げます。

一点目は「時代を拓く～新たな時代潮流への対応～」です。
時代の要請や市民ニーズの多様化に対応して、市民公益活動支援及び協働促進に関する指針の策定をはじめ、文化振興計画の策定や男女共同参画条例の制定に取り組んでまいります。
また、まもなくリニューアルする市公式ホームページを足がかりにして、第二次ＩＴ化推進アクションプランに基づく取り組みを進めてまいります。

二点目は「街を創る～都市基盤整備の推進～」です。
長年の重要課題である三日市町駅前再開発事業におきまして、いよいよ本年七月、その核となります再開発ビルがオープンいたします。指定管理者制度の導入により民間活力を活用した健康支援センターや市民ホールをはじめ、商業施設、公共施設など、市南部地域の拠点として、地域住民はもとより、多くの市民の期待に応えられる魅力あふれる施設となるよう工夫を凝らし、待望のオープンに向けて工事、準備作業などが追い込みに入っております。
また、河内長野駅前周辺の中心市街地活性化に向けた取り組みを一層進めるとともに、駅前広場のエレベーター設置に引き続き、交通バリアフリー化に取り組んでまいります。
さらに、市道の整備や広域幹線道路網の整備促進、上下水道の整備などの都市基盤整備に努めるとともに、公園遊具の安全対策にも取り組んでまいります。

三点目は「環境を守る～生活環境の整備～」です。
市営斎場の改築の推進や違法簡易広告物撤去の取り組み、環境関連施策の推進など、よりよい生活環境づくりに努めてまいります。
とりわけ、安全・安心対策については、行政の責務を果たす上での最重要課題であると認識しております。自主防犯活動に対する助成による地域活動への支援や公用車によるパトロールの実施など、地域の安全・安心のために市民と行政が一体となって積極的に取り組むとともに、消防防災拠点の整備推進や消防通信指令の充実、校舎・橋梁の耐震補強、地域防災計画の見直しなど、安全・安心のまちづくりを進めてまいります。

四点目は、「共に生きる～豊かな市民生活の創造～」です。
少子化対策と子育て支援を図るため、NPOなどへの支援や児童虐待防止の取り組みを充実してまいります。
また、地域に根ざした高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉などの連携を図るための地域福祉計画の策定に取り組むとともに、第三期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
さらに、新たに設立される人権協会への支援などにより、人権問題の取り組みを充実してまいります。

五点目は「活力を産む～産業・経済の活性化～」です。
大阪府から無償譲渡を受ける河内長野荘につきましては、本市の観光宿泊施設の拠点として、民間活力を活用して維持・再生を図ってまいります。
また、空き店舗等の活用促進や地域商業活性化事業、地域産業振興事業をはじめ、ほ場整備などの農業基盤の確立、林業への支援、ボランティアと協働した観光振興など、市内産業の活性化と地域振興に取り組んでまいります。
さらに、依然として厳しい雇用環境に対応するため、就職困難層の就労を支援してまいります。

六点目は「人を育む～生涯学習の振興～」です。
図書館の利用機会を拡大するため、本年七月から月曜日を開館するとともに、学校施設開放の促進やスポーツ施設の改修など、市民の学習・教育環境を充実してまいります。
また、小中学校施設の大規模改造や千代田小学校の学習園整備などに取り組むとともに、マイタウンティーチャーの配置や学校協議会の設置など、児童・生徒を取り巻く環境を整備してまいります。

以上、六つのまちづくりの目標にそって、主要施策の概要を申し上げました。
これらの施策は、財政健全化プログラム（案）の実行による内部努力、事務事業の見直しなど、厳しいスクラップ・アンド・ビルドにより、構築できたものです。また、受益者負担の適正化など、いよいよ市民にもご負担をお願いする局面となってきております。
先行き不透明な三位一体改革、引き続き厳しい税収の動向などを考えるならば、今後もさらに苦渋の決断を迫られる機会が増えてくることとなります。
厳しい中での自己改革の上に立って、きめ細やかに市民ニーズを踏まえながら、行政としての役割をしっかりと果たしていくべく、この行財政改革には、私の政治生命を賭けて取り組んでまいる所存です。

さて、昨年四月に迎えた市制施行五十周年も、その記念事業は残りわずかとなりました。ふるさと河内長野の発展の歴史、先人達のご努力に対する思いを胸に、新たな五十年への架け橋が築かれ、歩み始めたところでございます。
期せずして、本年秋には、平成十八年度からスタートする新たなまちづくりの羅針盤、第四次総合計画を策定します。この計画は、これまでの総合計画と違い、少子高齢化の進行や人口減少、財政状況の悪化など、右肩下がりの局面を迎える中で、河内長野市の方向性を決定づける、極めて重要かつ重大な計画となります。
現在、総合計画審議会で精力的にご議論いただいており、まもなく基本構想（素案）の公表、市民からの意見募集を行うこととなりますが、空想的な未来を描くのではなく、また、決して背伸びはせず、現実的で実現可能な計画でなければなりません。
すなわち、今一度、本市の特性、この自然と歴史・文化、そして豊富な人材という大いなる資源に目を向け、地に足のついた地域振興をいかにして図るのか、そして、その実現のため、市民との協働の仕組みをどのように築くのか、それらが問われる総合計画でもあります。
策定作業も山場を迎えてまいりますが、庁内での議論、市民との議論、そして議会との議論を深めつつ、確固たる信念と情熱をもって取り組んでまいりたいと考えております。

最後になりましたが、本年は戦後六十年という節目の年でございます。
廃墟から復興をな成し遂げた我が国の歩みに思いを馳せ、改めて平和の尊さを心に刻みながら、現在の激動かつ混沌とした情勢の中から、未来への希望を見出していかなければならない、そう強く感じております。
希望の未来は、ただ待っているだけで決して訪れるものではございません。深い思慮と、たゆまぬ努力、そして決然たる勇気があればこそ切り拓かれるものです。河内長野のために今何ができるのか、職員一人ひとりが真剣に考え、その英知を結集すれば、必ずや困難な状況を乗り切り、未来が展望できるものと確信しております。
今後とも、議員並びに市民の皆さまには、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。