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平成25年度施政方針

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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平成25年2月28日

河内長野市長 芝田啓治

 平成25年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年7月の市長選挙におきまして市民の皆さまのご信任をいただき、引き続き2期目の市政を担わせていただくことになりました。

 河内長野市長として1期目の4年間は、市長就任時にお約束しました、「教育」「経済」「環境」「健康」の「4つのK」を基本的政策として位置付け、市民目線、市民感覚で市政を推進してまいりました。市民の皆さま、そして議員の皆さまのご支援によりまして、お約束した事柄については、ほぼ形にすることができたものと考えております。

 2期目の4年間は、この4年間の経験を活かし、引き続き、私が「将来のまちの姿」として掲げております「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまち」を実現するため、これまでの4つのKに「危機管理」「協働」「観光」の3つのKを加え、「7つのKの基本的政策」として積極的に取り組んでまいります。

 さて、国内の状況を見渡しますと、昨年末に行われました衆議院議員選挙におきまして、民主党政権から自民党政権へと政権交代し、今年に入り、安倍内閣による「アベノミクス」とも呼ばれる経済政策が次々と打ち出され、景気回復・経済成長に対する期待が高まっております。

 本市におきましても、長引く景気の低迷により苦しい状況に置かれておりました皆さまの切実感を行政も共有し、この波に乗り遅れることのないよう、経済の活性化にも力を入れてまいります。

 また、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災から、早くも2年が経とうとしております。しかしながら、被災地の復興は遅々として進んでおりません。本市といたしましても、被災地の苦しみを忘れず、これからも長期的な復興の取組みに対する支援を継続するとともに、一日でも早い復興のために私たち一人ひとりが何ができるかを考え、知恵を絞ってまいりたいと思っております。

 平成25年度の予算編成にあたりましては、「将来のまちの姿」を実現するため、「7つのK」の基本的政策を柱として重点的に施策の構築を行いました。また、平成25年度が計画初年度である「第4次行財政改革大綱」に基づき、「協働型行政の推進」「行政運営の改革」「持続可能な財政構造の実現」の3つを基本方針として、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図りました。

 当初予算の編成にあたりましては、一部に復調の兆しは見られるものの依然として続く景気の低迷や、人口減少並びに少子高齢化の影響による市税の減少や社会保障関係経費の増加などが見込まれることから、引き続き非常に厳しい財政状況での編成となりました。

 このような状況の中でありますが、第4次総合計画や、「7つのK」の基本的政策、市議会各会派からのご要望、市民ニーズなどを踏まえまして、持続可能な都市経営を行うための予算編成を行いました。

予算総額は、

  • 一般会計で 340億3,000万円
  • 特別会計で 321億6,795万7,000円
  • 合計しますと 661億9,795万7,000円であります。

 予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、ここでは主要な施策の概要を申し上げます。

 「7つのK政策」のうち、「危機管理」のKにつきましては、都市の防災力向上を図るとともに、地域の絆に基づく自助・共助の仕組みづくりなどにより、ハード・ソフト両面において災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 まず、現消防署庁舎は老朽化が進み、耐震強度も不十分であること、また、消防本部と消防署が分散配置を余儀なくされていることから、複雑多様化する災害活動や消防力及び救急・救命体制の強化を図るため、消防本部・消防署の機能を一元化した災害活動拠点としてふさわしい消防庁舎の建設及び防災拠点の整備を進めてまいります。

 また、地域における防災力の強化に向け、自主防災活動の推進及び防災体制の確立を図るため、河内長野市自主防災組織連絡協議会と協力し、自主防災組織未組織の自治会に対する設立の働きかけなどにより市民の防災意識の向上を図ってまいります。

 さらに、災害時においては、今年度策定いたしました「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づき、適切な情報伝達による迅速・円滑な避難を実現し、市民の生命と財産を守る防災体制を整えてまいります。

 「協働」のKにつきましては、地域の課題に対応するために市民と行政、また市民相互の協働による支えあいのまちづくりを「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に推進してまいります。

 まず、すでに4小学校区において組織されました「地域まちづくり協議会」の活動や、未組織の地域での組織化の支援を行い、住み良い地域づくりを行っていくため、地域の特性や実情に合わせて、地域課題に取り組んでいく仕組みづくりを進めてまいります。

 さらに、現在の第4次総合計画が平成27年度で計画期間を満了するため、平成25年度から新しいまちづくりの指針である第5次総合計画の策定に取りかかってまいりますが、策定にあたりましては、地域の皆さまのご意見を反映できるよう、地域課題や住民の皆さまのまちづくりの取組みなどを踏まえながら市民の皆さまと一緒に計画を策定する仕組みの構築を行ってまいります。

 また、本市は、平成26年に市制施行60周年を迎えます。人でいえば還暦に当たります。これから本市のこれまでの歩みを振り返るとともに、生まれ変わって今後ますます発展していくため、市民の皆さまと一緒に今後の河内長野市について考える一年間にしたいと考えております。

 「教育」のKにつきましては、「教育立市宣言」に基づき、引き続き大阪一の教育都市をめざしてまいります。

 平成23年度から希望選択制により実施しております中学校給食につきましては、平成26年度までに全中学校で実施できるよう給食センターの増築により供給能力を増強し、平成25年度は長野中学校・美加の台中学校でも実施いたします。

 また、多目的グラウンドの飽和状態を解消するため、下里地域で人工芝球技場を整備するための設計業務を実施するとともに、老朽化したスポーツ施設の改修を推進することにより、市民が安心してスポーツできる環境を整備してまいります。

 さらに、子どもたちの主体性や創造力、コミュニケーション力といった「生きる力」を育むことを目的として、河内長野駅前という実際の街の中を活動フィールドとして、街中ならではのプログラムを提供するなど、小学生を対象とした体験型教室を中心に「駅前子ども教室」を充実してまいります。

 「経済」のKの取り組みといたしましては、本市の優れた資源を活用した産業振興に取り組んでまいります。

 まず、高向玄理ゆかりの地である高向地区に、都市圏に近接している本市の立地条件を活かし、地産地消・交流型農業・農商工連携等の視点から、農業をはじめとする産業の活性化だけでなく、本市のまちの魅力を高める地域活性・交流拠点の整備を進めてまいります。

 花の文化園やくろまろ館(ふるさと歴史学習館)などの施設とも連携し、若いファミリー層の皆さまにも一日楽しく過ごしていただけるよう、本市の農産品などの直売所や子どもが遊べる施設等についても検討してまいります。そして、奥河内でアウトドアを楽しむ際の玄関口として、主要3駅周辺に続く本市の「第4の拠点」とすることをめざしてまいります。

 また、地域経済の活性化を図るため、今年度実施いたしました事業者へのアンケートや事業所への訪問によるヒアリングの成果を活かし、本市の地域資源を活かした河内長野らしい産業のあり方についての方向性を示す産業振興ビジョンを策定し、施策展開を図ってまいります。

 さらに、本市の特産品等の販路開拓・拡大につなげるため、河内長野市商工会が行うインターネットを活用した販売ツールなどの研究や開発を支援してまいります。

 「環境」のKにおきましては、本市の特色である恵まれた自然を活かした環境づくりに取り組んでまいります。

 まず、ゴミの減量とリサイクルの推進を図るため、家庭で不要となった陶磁器・ガラス製食器を回収し、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)を行うことで、ゴミの減量とリサイクルの推進を図ってまいります。

 また、本市を代表する都市公園である寺ヶ池公園におきましては、かねてご要望をいただいておりました、周回コースを整備するとともに、長寿ふれあい基金を活用して健康遊具を整備し、市民だれもが集まり、憩える公園としての環境づくりに努めてまいります。

 「健康」のKといたしましては、すべての市民の皆さまに「住みたい・住み続けたい」と思っていただけるよう、子ども・高齢者・障がい者などだれもが健康に暮らせる環境整備を図ります。

 昨年10月にノバティながの5階にオープンしました、子ども・子育て総合センター「あいっく」は、オープン当初からたくさんの親子にご利用いただき、「子どもを安心して遊ばせられる」「お母さん同士でゆっくり話ができる」と好評を得ておりますが、便利な場所で充実した子育て支援を行い、駅前のにぎわいづくりにもつなげるため、今後さらに利用促進を図ってまいりたいと考えております

 また、障がい者の地域における自立した生活と社会参加を地域全体で支えるため、引き続き障がい者の就労支援対策を推進いたします。

 さらに、市民一人ひとりの健全な食生活の実現、健康の確保等を目的とした「河内長野市食育推進計画(仮称)」を策定し、学校教育や農産物の地産地消の取組みとも連携しながら市民の食育に関する施策の推進を図ってまいります。

 「観光」のKの取組みといたしましては、本市が進めております「ちかくて、ふかい 奥河内」をキャッチフレーズとした観光振興の成果が徐々に現れ、豊かな自然と多くの緑やきれいな水に恵まれた奥河内の魅力が広く浸透しているものと認識しております。

 昨年11月には、滝畑ダム湖から岩湧山頂までをカヤック・自転車・ハイクのレース形式で楽しむ「奥河内SEA TO SUMMIT」を開催いたしました。このイベントを昨年に引き続き開催し、これをきっかけに、四季を通じてもっとたくさんの人に訪れていただきたいと考えています。

 また、本市を訪れる観光客やウォーキングを楽しむ市民の皆さまに快適に観光スポットなどを訪れていただけるよう、観光コース上の既存トイレを所有者のご了解のもと観光トイレとして認定し、広く利用できるように開放する取組みを進めてまいります。

 以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げました。

 就任時に市民の皆さまにお約束しましたとおり、市民目線、市民感覚を忘れず、「みんなで一緒につくるまち」の実現に向け、全力で市政運営に臨んでまいりますので、今後とも、議員の皆さま並びに市民の皆さまには、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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