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平成28年度施政方針

印刷ページ表示 更新日:2018年10月11日更新
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平成28年3月1日

河内長野市長 芝田 啓治

 平成28年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、本市の公の施設の管理における指定管理者制度の運用にあたり、昨年より数々の問題点が生じ、市民の皆さまにはご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。

今後の適正な運用にあたりましては、ご利用いただく方へのよりよいサービスのご提供に繋がりますよう、それぞれの施設の特性を踏まえた管理の在り方について、原点に立ち返り見直しを図るとともに、制度の運用にあたりましても、チェック体制を含め改善に取り組んでまいります。

さて、平成28年度は、新たなまちづくりの指針となります第5次総合計画がスタートします。この間、総合計画につきましては、審議会をはじめ、地域別検討会議や市民ワークショップなど、多くの市民の参画をいただき、また、市議会におきましても、熱心なご議論をいただきながら、2年半の長きにわたり検討を重ね、市民の皆さまの思いを反映した計画を策定することができたものと考えております。

人口減少、少子・高齢化が進む中で、今後将来を見据えて、まちづくりをどのように進めていくか、この10年間は、本市にとりましても、非常に重要な時期であると認識しております。今後におきましては、基本構想に掲げるまちづくりの3つの視点であります、「みんなで一緒に創るまちづくり」「安全・安心で元気なまちづくり」「調和と共生のまちづくり」に基づいて、将来都市像である「人・自然・歴史・文化輝く ふれあいと創造のまち 河内長野」の実現に向けて、市民の皆さまと一体となってまちづくりを進めてまいります。

国政に目を移しますと、我が国の経済は、これまでのアベノミクスの取組みにより、企業の経常利益は過去最高水準に達するなど、デフレ脱却に向けた施策の成果が現れておりますが、個人消費が伸び悩むなど、国民が景気回復を実感するまでには至っていないのが現状であります。

これらの状況を踏まえまして、これまでのアベノミクスの柱である「三本の矢」に加え、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という「新たな三本の矢」を強化することによって、我が国の経済の活性化を図り、国民一人ひとりが活躍できる社会の実現をめざすとしております。

このように、国を挙げての取組みが本格化する中、本市におきましても、本年度に策定しました「河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、国・府の取組みと連携を図りながら、本市独自の地域資源を活かした取組みをさらに強化・充実してまいりたいと考えております。

さらに、平成28年度は、私にとりましても2期目の総仕上げの年として、これまでの取組みの成果を礎(いしずえ)に、「7つのK」の基本的政策に基づく取組みをさらに充実し、発展させるとともに、市民目線、市民感覚を大切にしながら、全力で市政運営に臨んでまいります。

平成28年度の当初予算につきましては、歳入面では人口の減少や高齢化による個人市民税の減少を見込む一方、歳出面では社会保障関係経費や、公共建築物等の維持・更新費用の増加などを見込んでおり、依然として厳しい財政状況での編成となりました。

このような状況の中でありますが、新たな第5次総合計画の実現をはじめ、総合戦略や市議会各会派からのご要望、市民ニーズなども踏まえた新たな施策の実施に併せて、事業の組換えを行うことで持続可能な都市経営を行うための予算編成を行いました。

平成28年度につきまして、予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、

予算総額は、

  • 一般会計で 340億円
  • 特別会計で 384億8,384万円
  • 合計しますと 724億8,384万円となっております。

それでは、平成28年度の主要な施策の概要につきまして、第5次総合計画に定めております「まちづくりの方向として3つの基本目標」、「包括的政策」、そして「まちづくりを支える政策」に沿って、「7つのK」の基本的政策を踏まえながらご説明申し上げます。

まず、基本目標の第1は「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいまちであります。

「危機管理のK」としまして、大阪一犯罪の少ないまちをめざし、引き続き自治会防犯灯のLED化を推進するとともに、自治会や商店街等への防犯カメラの設置補助の拡充や公設防犯カメラの増設を行ってまいります。

また、災害に強いまちをめざし、「災害時備蓄物資整備計画」に基づき女性や高齢者に配慮した災害用物資の整備を行うなど、災害時に対応した環境整備を図るとともに、地域防災リーダーの育成や地域版ハザードマップの作成をはじめ、引き続き自主防災活動や避難行動要支援の取組みを進め、地域の防災力の強化を図ってまいります。

次に、「健康のK」としまして、本年度に策定しました「第3次地域福祉計画」に基づき、「孤立死」の未然防止に向けた体制の整備や生活困窮者への自立支援の推進など、地域のつながりや支えあいの推進に向け、社会福祉協議会をはじめ、地域住民等との連携を図りながら施策を展開してまいります。

また、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、保健・医療・介護をはじめ、地域や関係機関との連携による地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進してまいります。

 さらに、障がい者施策につきましては、平成28年4月から施行される「障害者差別解消法」に基づく取組みを進めるとともに、引き続き就労支援や地域での生活支援の充実に取り組んでまいります。

また、市民の皆さまが生涯にわたって生き生きと暮らしていけるよう、安心できる地域医療体制の充実を図るとともに、生活習慣病の予防やがん検診受診率の向上、地域での健康づくりの推進など、地域全体で健康寿命の延伸に向けた取組みを推進してまいります。

基本目標の第2は「育み・学び・思いやり」の質の高いまちであります。

まず「健康のK」としましては、安心して子どもを産み育てられる環境づくりをめざして、これまでの病後児保育に加え、病児保育を実施するとともに、子育て世代包括支援センターの設置や認定こども園の整備促進等の保育サービスの充実を図るなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。

また、放課後の子どもの育ちを保障するため、放課後子ども教室の充実や放課後児童会の時間延長に取り組んでまいります。

「教育のK」としましては、「教育立市のまち河内長野」の基本理念のもと、本年度に策定しました「教育大綱」に基づいた施策を展開してまいります。

まず、「幼児教育推進指針」に基づき、保幼小の連続カリキュラムによる教育の推進を図るとともに、小中一貫教育やICT環境の充実、体験型教育など特色のある教育を推進し、幼児期から青少年期まで、一貫性を持って継続的・安定的に教育の質の向上を図ることにより、大阪一の教育都市の実現をめざします。

また、本年6月に完成予定の「下里総合運動公園人工芝球技場」を活用し、生涯スポーツの普及・振興を図ってまいります。

さらに、本市の豊かな歴史文化遺産の保存と更なる活用を図るため、本年度に策定しました「歴史文化基本構想」に基づき、「文化財の保存活用計画」策定に向けた検討を進めるとともに、史跡烏帽子形城跡の整備を進めてまいります。

また、「人権」の取組みとしまして、本年度に改訂しました「人権施策推進プラン」に基づく取組みを進めるとともに、男女が共に活躍する社会をめざして、男女共同参画計画の改訂を進めてまいります。

基本目標の第3は「潤い・快適・活力」のにぎわいのまちであります。

まず、「環境のK」につきましては、本年度に「環境基本計画」及び「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の中間見直しを行いました。

今後におきましても、これまでの進捗を踏まえ、「もったいない市」や「ぐるぐるマルシェ」をはじめとするごみの減量やリサイクルを推進するとともに、公共施設を活用した太陽光発電事業を行うなど、「エコのまち河内長野」をめざして、市民、事業者等と連携を図りながら、循環型社会の形成に向けて取組みを進めてまいります。

また、空き家・空き地等の対策につきまして、適正管理の促進と有効活用の仕組みづくりについて検討を進めてまいります。

さらに、現在、建て替えを進めております市営斎場につきまして、平成28年10月の開設に向け整備を進めてまいります。

「経済のK」につきましては、暮らしやすく活力のある地域づくりをめざし、人口減少や人口構造の変化に対応した「集約連携都市(ネットワーク型コンパクトシティ)」の実現に向け、「立地適正化計画」の策定に取り組むとともに、公共交通機能の充実や中心市街地の活性化を進めてまいります。

道路基盤の整備につきましては、国道371号バイパスや広域農道の早期完成に向け、引き続き国・府に要望を行うとともに、大阪河内長野線の延伸及び堺アクセスをはじめ、昨年12月に「大阪南部高速道路事業化促進協議会」を発足しました高速道路につきまして、今後におきましても関係機関との連携をさらに深めながら整備促進に向けて積極的に取り組んでまいります。

「産業」の分野におきましては、本市の自然や歴史、伝統に加え、長年築いてきた技術やノウハウといった「河内長野らしさ」を活かした産業振興を図るため、既存の市内企業への支援の充実をはじめ、地域に根ざした多様で付加価値の高い産業の創造や、創業支援、地域特性を活かすことのできる企業誘致の推進等を図り、職住近接による雇用の確保と、安定した魅力ある仕事の拡充を進めてまいります。

また、昨年7月にグランドオープンいたしました「奥河内くろまろの郷」につきましては、地域活性・交流拠点としてさらなる整備を行い、営農支援や地産地消の推進など農業の振興を図りながら、地域の活性化につなげてまいります。

さらに、森林の保全・活用につきましては、森林プランの改定に向けた検討を進めるとともに、環境を重視した森林整備への支援や市民参加による森林空間の多様な活用促進、「おおさか河内材」の流通促進などに取り組んでまいります。

「観光のK」につきましては、本市の豊かな自然・歴史・文化を活かした観光振興をめざして、大阪初の日本遺産認定に向けた取組みを進めるとともに、「奥河内くろまろの郷」の取組みの充実や自転車を活用したアウトドア環境の整備を行うなど、本市が持つ豊かな地域資源を活用してまいります。

また、本市の魅力を効果的に発信するとともに、公衆無線LANの整備充実を行うなど、外国人をはじめとする観光客の受け入れ体制の整備を図り、交流人口の増加につなげてまいります。

また、分野横断的に戦略性を持って進める包括的政策として、「都市魅力の創造と効果的な発信」を積極的に行ってまいります。

本年度におきまして、「都市ブランド」の構築に向けた検討を市民と共に行ってまいりましたが、平成28年度におきましても、引き続き市民と共に検討を進めてまいります。これらを通して、市民の本市に対する「誇り」や「愛着」を高めるとともに、本市の魅力を市内外に効果的に発信し、若い世代を中心とした転入・定住の促進につなげてまいります。

「まちづくりを支える政策」として、「協働のK」につきましては、第5次総合計画において、小学校区ごとに市民の皆さまと共に、地域の特性に合わせた地域別計画を策定いたしました。今後、それぞれの地域のめざす将来像の実現に向けて、地域の主体性を尊重しながら、市民と行政が一体となって地域別計画を実行してまいります。

現在、11小学校区で設立されております「地域まちづくり協議会」につきましては、全小学校区の組織化を推進するとともに、地域への支援のあり方につきましても、地域の方と十分協議を行いながら検討してまいります。

また、行政サービスの向上をめざし、さらなる市民の利便性を高めるため、住民票等のコンビニ交付の導入を図ってまいります。

最後に、第5次総合計画を実効性のある計画とし、本市が将来にわたって持続的に発展していけるよう、新たな「行政経営改革プラン」に基づき、市民・関係団体・事業者などと互いに連携・協力して協働のまちづくりを進めるとともに、限りある資源で最良の行政サービスを提供できるよう、効率的かつ安定的な行財政運営を行ってまいります。

以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げました。

 限られた財源の中での厳しい予算編成となりましたが、将来のめざすべきまちの実現に向けて、新たな第一歩を踏み出すことができました。

今後も、本市の豊かな地域資源にさらに磨きをかけながら、市民の皆さまが本市に愛着と誇りを持ち、次の世代により良いまちをつないでいけるよう、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、議員の皆さま並びに市民の皆さまと共にまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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