平成27年度施政方針

平成27年2月27日

河内長野市長　芝田啓治

平成27年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

本市は、昨年4月に市制施行60周年の節目を迎え、今まで歩んできた歴史を振り返るとともに、未来へつなげていく年として、市民の皆さま、そして議員の皆さまと共に、多くの事業に取り組むことができました。平成27年度は、未来への新たなスタートの年と位置付け、これまで守り続けてきた本市の魅力や豊かな資源を最大限に生かしつつ、まちの将来に夢が持てるよう、市政を運営してまいる所存でございます。

また、河内長野市長として、2期目も4年目に入ってまいります。引き続き、「危機管理」「協働」「教育」「経済」「環境」「健康」「観光」の「7つのKの基本的政策」を着実に進めながら、「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまち」をめざしてまいります。

さて、国内の状況を見ますと、我が国の経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を基本方針とした「3本の矢」からなる経済政策を一体的に推進することにより、経済の好循環が生まれ始めています。

しかしながら、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安に伴う原材料の高騰など、地方においては、景気の回復が実感できず、依然として厳しい状況が続いております。

このような中、国では、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくため、昨年「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、人口減少の克服と地方創生に向けて本格的に取り組んでいくこととしております。

本市におきましても、少子・高齢化に伴う人口の減少対策や、若者定住による、まちの活性化など、多くの課題に直面しているところでございますが、平成27年度において、河内長野市としての「地方版総合戦略」を策定するとともに、戦略に基づいた効果的な取り組みを進めることにより、若い世代が安心して生活を営み、子どもを生み育てられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

平成27年度の当初予算につきましては、歳入面では評価替えによる固定資産税の減少や高齢化などの影響による個人市民税の減少を見込む一方、歳出面では社会保障関係経費の増加などが見込まれ、依然として厳しい財政状況での編成となりました。

このような状況の中でありますが、第4次総合計画や「7つのＫ」の基本的政策、市議会各会派からのご要望、市民ニーズなどを踏まえ、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図りながら、持続可能な都市経営を行うための予算編成を行いました。

予算総額は、

• 一般会計で　338億6,000万円
• 特別会計で　363億307万円
• 合計しますと　701億6,307万円であります。

予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、ここでは主要な施策の概要を申し上げます。

「7つのＫ政策」のうち、「危機管理」のＫにつきましては、都市の防災力向上を図るとともに、地域の絆に基づく自助・共助の仕組みづくりなどにより、ハード・ソフト両面において災害に強いまちづくりを進めてまいります。

まず、消防防災拠点を中心に、本市における防災力の強化を図るとともに、消防救急無線のデジタル化により消防及び救急・救命体制の強化を図ってまいります。加えて、ＡＥＤのさらなる整備や災害用物資・応急資機材備蓄の整備を行うなど、災害への取り組みの強化を図ることで、市民の皆さまが安心して暮らせる環境の整備を行います。

また、地域における防災力の強化に向け、引き続き自主防災活動の推進及び防災体制を確立するとともに、避難行動要支援の取り組みを進めることで、誰もが安心して生活を営めるよう防災対策の強化を図ってまいります。

さらに、自治会防犯灯のＬＥＤ化を継続して取り組むとともに、自治会等への防犯カメラの設置補助を行うなど、引き続き大阪一犯罪の少ないまちをめざしてまいります。

また、道路や橋梁、上下水道などの維持保全及び更新につきましても、市民の皆さまの安全・安心に向け計画的に進めてまいります。

「協働」のＫにつきましては、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、地域の課題に対応するため、市民と行政、また市民相互の協働による支えあいのまちづくりを推進してまいります。

現在、11小学校区で「地域まちづくり協議会」が設立されておりますが、全小学校区の組織化をめざし、未組織地域での組織化の支援を行うとともに、自治会など既に組織化されている地域の活動についても、地域の特性や実情に合わせて、地域コミュニティ活性化に向けた支援を行ってまいります。

また、平成28年度からの新たなまちづくりの羅針盤である第5次総合計画につきましては、これまでも市民の皆さまと共に議論を進めている所でございますが、今後、基本構想の素案に対する市民意見の募集をはじめ、現在、市民主体で進めています地域別計画の策定など、引き続き市民と共に検討を進めながら、実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。

「教育」のＫにつきましては、「教育立市宣言」に基づき、引き続き大阪一の教育都市をめざしてまいります。

そのため、小中一貫教育の充実などに取り組むとともに、学校運営協議会制度のさらなる展開などを通して、家庭や地域、学校など、地域総ぐるみで子育てを推進していきます。

また、学校施設の耐震化につきましては、全小中学校において、非構造部材の耐震化を進め、安全・安心な教育環境の整備を図るとともに、防災機能の充実を図ってまいります。

さらに、平成27年度から始まる「子ども子育て支援事業計画」に基づき、認定こども園への移行に伴う施設の整備や延長保育、一時預かり事業等への補助を行うなど、乳児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策を行い、地域の子育て支援の充実を図ってまいります。また、子どもの健やかな成長の支援を行うため、家庭における保護者の教育力の向上を図るとともに、放課後児童会の対象学年を小学6年生まで拡大してまいります。

さらに、市民が安心してスポーツができるよう、老朽化したスポーツ施設の改修を進めるとともに、下里地域で人工芝球技場の整備に着手し、サッカーをはじめとするスポーツの普及・振興を図ってまいります。

また、史跡烏帽子形城跡の整備に着手し、市民がふるさとの歴史を体感し、地域に対する関心と愛着を育むとともに、まちの活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

「経済」のＫにつきましては、本市の優れた資源を活用した産業振興に取り組んでまいります。

まず、高向玄理ゆかりの地である高向地区に、昨年秋にオープンしました「奥河内くろまろの郷」につきましては、地産地消レストランの開設や周辺整備、河川活用に向けた計画策定などを行い、農業をはじめとする産業の活性化を図るとともに、より魅力的な施設づくりをめざしてまいります。

　また、産業振興アクションプランに基づき、「既存企業への支援」をはじめ、「市内への企業誘致」や「創業支援」等、事業者や市民、行政などが互いに連携しながら、さらなる市内産業の振興を図り、新たな雇用の創出に向けて取り組みを進めてまいります。

道路基盤の整備につきましても、中心市街地活性化の取り組みの一環として、七つ辻交差点を含めたシンボルロード整備の検討を進めるとともに、国道371号バイパスや広域農道の早期完成や、大阪河内長野線の延伸及び堺アクセスの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

また、人口減少の著しい若年層の転入促進と転出抑制を図るため、平成26年度からスタートした「子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度」につきましても、引き続き実施することで、更なる転入・定住の促進を図ってまいります。

さらに、本市が有する豊かな資源等の魅力を発掘・創出し、本市に「誇り」や「愛着」を感じてもらえるよう、本市の「都市ブランド」の構築と、効果的な「シティプロモーション」を展開し、定住人口や交流人口の増加に努めてまいります。

「環境」のＫにつきましては、本市の特色である恵まれた自然環境を保全・活用するとともに、豊かな生活環境を守る取り組みを進めてまいります。

まず、本市のバイオマスタウン構想及び環境基本計画に基づき、廃食用油や竹資源の活用に向けた取り組みを進めてまいります。

また、再生可能エネルギーの普及・活用を推進するため、引き続き、公共施設への太陽光パネルの設置をリース方式により進めるとともに、自治会等に対する太陽光発電導入の補助を行ってまいります。

さらに、ゴミの減量とリサイクルの推進を図るため、平成25年度からスタートした「もったいない市」について、対象品目に子ども服等を加えることで、更なるゴミの減量とリサイクルの推進を図ってまいります。

また、空き家・空き地への対応につきましても、昨年、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、国において本年5月をめどに「危険な空き家の判断基準を盛り込んだガイドライン」が示される予定であることから、国・府の動向も踏まえながら取り組みを進めてまいります。

「健康」のＫにつきましては、安心と笑顔のまちをめざして、市民のだれもが健康に暮らせる環境整備を図ってまいります。

まず、市民が安心して生活ができるよう、地域での支え合いの仕組みづくりを進めます。平成27年度からはじまる第6期河内長野市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステム構築の基盤づくりを進めるとともに、「高齢者いきいき都市構想」に基づき、高齢者の生きがいづくり・社会参加の促進等に取り組んでまいります。

また、新たに第3次地域福祉計画を策定し、地域におけるさらなる支え合いのネットワークづくりを進めてまいります。

さらに、安心して子育てができるよう、子ども医療費の助成制度について、小学校6年生までの通院医療費助成を、中学校3年生まで引き上げ、更なる充実を図ってまいります。

また、南花台地域における「スマートエイジング・シティ」をめざしたモデル事業として、「健康」をキーワードに、地域主体で豊かなまちづくりが行えるよう、地域住民と連携しながら取り組みを進めてまいります。

さらに、本年度にスタートした健幸ポイント制度のさらなる普及に努めるとともに、「河内長野市食育推進計画」に基づき、市民一人ひとりが、健全な食生活を通して健康の増進が図れるよう、引き続き、市民の食育に関する施策を推進してまいります。

　また、平成27年度からはじまる第4期障がい福祉計画に基づき、障がい者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、引き続き、就労支援や地域生活の支援に向けた取り組みを図ってまいります。

最後に、「観光」のＫにつきましては、本市が持つ豊かな資源を活かした取り組みを行い、効果的に発信していくことで、交流人口の増加につなげてまいります。

まず、「ちかくて、ふかい　奥河内」をキーワードとしたイメージ戦略及びイベント戦略を継続することにより、観光振興・交流人口の増加を図り、地域の活性化を推進してまいります。

また、昨年オープンしました「奥河内くろまろの郷」につきましても、「奥河内」観光の拠点施設として、周辺施設とも連携を行い、本市資源の有効活用を図りながら、更なる観光の取り組みを進めてまいります。

以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げました。

　本市におきましても、地域が直面する課題の解決に向けて知恵を絞り、本市の特性を活かしたまちづくりを展開していくことが求められております。

今後も、より良い将来に向け、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、全市一丸となってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、市民が河内長野に誇りと愛着を持ち、他市からも選ばれる魅力あるまちづくりを継続的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さま並びに市民の皆さまには、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成27年度施政方針[PDFファイル／279KB]