平成26年度施政方針

平成26年3月1日

河内長野市長　芝田啓治

平成26年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、 議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、昨年発生しました生活保護費の不正支出事件におきまして、市民の皆さまに混乱をもたらし市政への信頼を損なったことを厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の向上や服務規律の徹底を行うとともに、組織機構改革の実施により職務責任の明確化やチェック体制の強化を図るなど、再発防止に向けた取組みを進めてまいります。

また、新たな人材育成基本方針に基づき、職員の能力と意欲の向上を図りながら、市民の皆さまの信頼回復に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。

本市は、この4月に市制施行60周年を迎えます。人生に例えると還暦となる年であり、第2の人生のスタートを祝う節目にあたります。本市が今まで歩んできた歴史を振り返るとともに、未来へつなげていく年として、新たな河内長野市の第一歩を踏み出してまいります。

さて、国内の状況を見渡しますと、「アベノミクス」による日本経済の再生に向けた様々な取組みなどにより、企業マインドの改善や個人支出の増加、更には所得の増加に向けた動きも出始めており、景気回復の裾野に広がりを見せております。こうした中、4月から社会保障と税の一体改革を踏まえた消費税率の引き上げが行われますが、5兆5千億円に上る新たな経済対策が打ち出されるなど、持続的な経済成長に向けた、積極的な取組みが行われております。

しかしながら、地方財政におきましては、社会保障関係経費の増加などにより、依然として財源不足が続く厳しい状況となっております。本市としましても、財政体質改善プログラムの実行により財源の確保に取り組むとともに、市の将来を見据えながら、時代や市民ニーズに適合した施策の再構築を進めてまいります。

平成26年度の予算編成にあたりましては、法人市民税の増加により、市税全体では微増となっておりますが、人口減少や高齢化の影響による個人市民税の減少や社会保障関係経費の増加などが見込まれることから、依然として厳しい財政状況での編成となりました。

このような状況の中でありますが、第4次総合計画や「7つのＫ」の基本的政策、市議会各会派からのご要望、市民ニーズなどを踏まえ、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図りながら、持続可能な都市経営を行うための予算編成を行いました。

予算総額は、

• 一般会計で　359億円
• 特別会計で　347億6070万2000円
• 合計しますと　706億6070万2000円であります。

予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、ここでは主要な施策の概要を申し上げます。

「7つのＫ政策」のうち、「危機管理」のＫにつきましては、都市の防災力向上を図るとともに、地域の絆に基づく自助・共助の仕組みづくりなどにより、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

まず、消防本部と消防署の機能を一元化した消防防災拠点を本年4月に小山田町に開設いたします。これにより、本市における防災力の強化を図るとともに、消防及び救急・救命体制の強化を図ってまいります。加えて、防災行政無線のデジタル化や避難所の資機材の整備を行うなど、災害への取組みの強化を図ることで、市民の方々が安心して暮らせる環境の整備を行います。

また、地域における防災力の強化に向け、引き続き自主防災活動の推進及び防災体制を確立するとともに、地域版ハザードマップを地域の意見を取り入れながら作成するなど、市民の防災意識の向上を図ってまいります。

さらに、自治会が設置する防犯カメラの補助の拡充や、自治会防犯灯のLED化などに取り組むことにより、引き続き大阪一の犯罪の少ないまちをめざしてまいります。

また、道路や橋梁、上下水道などの維持保全及び更新につきましても、長寿命化を基本として計画的に進めてまいります。

「協働」のＫにつきましては、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、地域の課題に対応するため、市民と行政、また市民相互の協働による支えあいのまちづくりを推進してまいります。

まず、「地域まちづくり協議会」につきまして、すでに7小学校区において組織されておりますが、さらに全小学校区での組織化を進めるとともに、地域の特性や実情に合わせて、地域課題に取り組み、住み良い地域づくりを進めてまいります。

また、新しいまちづくりの指針である第5次総合計画の策定に向け、市民の皆さまとともに検討をスタートさせておりますが、平成26年度から検討が本格化することから、これまで以上に地域の課題や活動状況などを踏まえながら計画を策定してまいります。

さらに、市制施行60周年を迎え、「市民と共に祝う市制60周年」のコンセプトのもと、1年を通して、市民の皆さまとともに、様々な事業展開を図ってまいります。

「教育」のＫにつきましては、「教育立市宣言」に基づき、引き続き大阪一の教育都市をめざしてまいります。

まず、学校教育におきましては、小中一貫教育につきまして、すでに全中学校区で推進体制が整備されておりますが、これまでの取組みの検証を行い、小中連続カリキュラムを作成するなど、推進に向けた取組みを行ってまいります。

また、コミュニティ・スクールを全小学校に設置しておりますが、関係者のスキルアップを目指した取組みを行い、保護者や地域住民の様々な意見を的確に反映させることにより、より一層地域に開かれた、信頼される学校づくりを進めてまいります。

さらに、希望選択制による中学校給食につきましては、平成23年度から順次導入を行っておりますが、新たに千代田中学校を加え、7校すべての中学校で給食を実施してまいります。

また、学校施設の耐震化につきましては、すべての小中学校で完了し、安全・安心な教育環境の整備を図るとともに、防災機能の充実を図ってまいります。

次に、生涯学習の推進につきましては、市民交流センターに指定管理者制度を導入し、河内長野市民大学「くろまろ塾」の運営をはじめ、より市民ニーズに合った事業を展開してまいります。

また、保護者の家庭での教育力の向上を図るため、「親学習」の推進や、地域全体で子どもを育てるための「家庭教育の支援」など、市全体で教育力の向上を目指した取組みを進めてまいります。

さらに、下里地域で人工芝球技場の整備に着手し、サッカーをはじめとするスポーツの普及・振興や高齢者の健康の保持・増進を図ってまいります。また、市民が安心してスポーツができるよう、老朽化したスポーツ施設の改修を進めてまいります。

「経済」のＫの取り組みといたしましては、本市の優れた資源を活用した産業振興に取り組んでまいります。

まず、高向玄理ゆかりの地である高向地区に、この秋のオープンを目指して、地域活性・交流拠点の整備を進めてまいります。本市の農産物などの直売所をはじめ、「奥河内」の玄関口として自然や歴史などの情報発信を行うビジターセンター、地産地消レストランなどを設置いたしますが、営農支援や基盤整備支援の充実などを行い、本市農業の底上げを図るとともに、市内外の多くの方々に、「ちかくて、ふかい　奥河内」の魅力を感じていただけるよう、主要3駅周辺に続く「第4の拠点」として整備を進めてまいります。

　また、本年度に策定する産業振興ビジョンに基づいた施策を展開することにより、河内長野市の豊かな資源を生かし、時代の変化に合せて新たな価値を創造するとともに、事業者や市民、行政などが互いに連携しながら、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

　さらに、平成23年から導入しました新婚世帯家賃・持家取得補助制度につきまして、より効果的な制度とするため、3年間の検証を踏まえながら、マイホームの取得補助に特化しつつ対象者を拡大し、更なる転入・定住の促進を図ってまいります。

　また、道路基盤の整備につきましては、国道371号バイパスの早期完成に一定の目途が立ったところではございますが、大阪河内長野線の延伸及び堺アクセスの整備、河内長野駅前シンボルロードの整備など、更なる取組みを進めてまいります。

　これらの施策の推進にあたりましては、新たな組織体制のもと、本市の魅力創造・発信や都市機能の整備など、総合的に取組みを進めてまいります。

「環境」のＫにおきましては、本市の特色である恵まれた自然を活かしながら、自然エネルギーの利用など、時代潮流を捉えた環境づくりに取り組んでまいります。

まず、公共施設への太陽光パネルの設置をリース方式により進めるとともに、自治会等に対する太陽光発電導入の補助を行うことで、自然エネルギーの普及に努めてまいります。また、本市のバイオマスタウン構想及び環境基本計画に基づき、廃食用油や竹資源の活用に向けた取組みを行うことで、循環型のまちづくりを進めてまいります。

さらに、本年度から導入しております「もったいない市」の取組みを進めることで、更なるリサイクル意識の啓発を行ってまいります。

また、市営斎場につきましては、効率的で安全かつ適正な運営を維持できる施設として、平成29年3月の完成に向け、建替整備工事を進めてまいります。

「健康」のＫにおきましては、安心と笑顔のまちをめざして、市民のだれもが健康に暮らせる環境整備を図ってまいります。

まず、安心して子育てができるよう、子ども医療費の助成制度について、小学校3年生までの通院医療費助成を、小学校6年生まで引き上げ、充実を図ってまいります。

　また、市民に健康的な生活習慣を継続するための動機づけとして健康アップチャレンジ事業を実施し、市民の自主的な健康づくりの促進と健康生活の定着を支援しながら、健康長寿の延伸をめざしてまいります。

さらに、今後も高齢化が進む中で、地域社会における交流や高齢者が互いに支援することを促進するとともに、高齢者の生きがいを高め、高齢者福祉の増進を図ってまいります。

また、本年度に策定する「河内長野市食育推進計画」に基づき、市民一人ひとりが、食に関する正しい知識と食を選択する能力を身につけ、健全な食生活を通して健康の増進が図れるよう、市民の食育に関する施策を推進してまいります。

最後に、「観光」のＫにおきましては、「ちかくて、ふかい　奥河内」をキャッチフレーズとしたイメージ戦略が、市民や事業者にも浸透してまいりましたが、地域活性・交流拠点のオープンに合わせて、「奥河内」の玄関口にふさわしいイメージ戦略を重点的に行ってまいります。

また、イベント戦略としまして、本市が持つ豊かな資源を活かした、「奥河内SEA TO SUMMIT」をはじめとして様々な取り組みを通して、更に多くの人々に「奥河内」の良さを感じていただきたいと考えております。

　また、本市の観光宿泊施設である河内長野荘につきましては、建築後19年を経過し老朽化が進んでおりますことから、大規模改修を行い、本市に来訪する方々に安心して利用していただけるよう努めてまいります。

以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げました。

　今後におきましても、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、市民ニーズや新たな課題に的確に対応しながら、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さま並びに市民の皆さまには、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成26施政方針[PDFファイル／190KB]