行政経営改革プランに関すること

基本方針　まちづくりを支える持続可能な行政経営の推進

(1)策定の目的

市民と行政が力をあわせてまちづくりに取り組むことにより、河内長野市第5次総合計画を実行性ある計画とし、本市を将来にわたり持続的に発展させていくことを目的として、新たに、今後の行政経営改革の指針となる「行政経営改革プラン」を策定しました。

(2)行政経営改革プランの基本方針

河内長野市第5次総合計画を実行性ある計画とし、本市が将来にわたって持続的に発展していけるよう、以下の基本方針のもと、行政経営改革を推進します。

＜行政経営改革プランの基本方針＞

まちづくりを支える持続可能な行政経営の推進

(3)計画期間

行政経営改革プランの計画期間は、河内長野市第5次総合計画前期基本計画と同じ平成28年度から32年度までの5年間とします。

＜行政経営改革プランの計画期間＞

平成28年度～平成32年度

行政経営改革プランの構成

(1)改革の3つの視点

上記基本方針に基づき、基本構想が掲げる「まちづくりを支える政策」を着実に推進するため、以下の3つの改革の視点別に具体的な取組みの方向性を定め、市民・関係団体・事業者などと行政が互いに連携・協力して協働によるまちづくりを進めるとともに、限りある資源で最良の行政サービスを提供できる効率的かつ安定的な行財政運営をめざします。

改革の3つの視点

• 改革の視点1:協働型の行政運営
  公・民の役割分担を明確にし、協働によるまちづくりをマネジメントします
• 改革の視点2:効率的な行政運営
  トップマネジメントの下、行政評価を軸とした効率的な行政運営を行います
• 改革の視点3:安定した財政運営
  総合計画を支える安定した財政運営の仕組みを確立し、財源の範囲内で適正に運用します

河内長野市行政経営改革プラン[PDFファイル／868KB]

河内長野市行政経営改革プランの改訂

(1)改訂の目的

令和2年度に行政経営改革プランの計画期間が終了することから、河内長野市第5次総合計画後期基本計画を実効性ある計画とするため、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえて、「行政経営改革プラン」を改訂しました。

(2)主な改訂内容

計画期間

行政経営改革プランの計画期間は、河内長野市第5次総合計画の基本計画に合わせて、前期及び後期のそれぞれ5年間とします。

＜行政経営改革プランの計画期間＞

前期　　平成28年度～令和2年度

後期　　令和3年度～令和7年度

社会潮流や状況の変化による修正

本市を取り巻く財政状況の変化や地方創生の取り組みの具体化、本市の行政経営に関するこれまでの取り組み等を踏まえて、計画内容を修正しています。

河内長野市行政経営改革プラン（令和3年3月改訂） [PDFファイル／1014KB]