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ジョブ理論を活用した職員向けワークショップを実施（株式会社ディシプリナ）
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自治体が「ジョブ理論」で、施策づくりを変える
〜公民連携で、住民の本質的なニーズを捉える〜
大阪府河内長野市（市長：西野 修平）と、株式会社ディシプリナ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 真吾）は、公民連携による実証として、ジョブ理論を活用した職員向けワークショップを実施します。
本取り組みは、市の「より本質を捉えた施策づくりを進めたい」というニーズと、企業の「自社のノウハウを地域課題の解決に生かしたい」という提案が合致したことから、公民連携による実証として実施します。単なる職員研修ではなく、企業が持つ専門性を行政現場に取り入れ、住民や事業者の声の奥にある本質的なニーズを捉える視点を、今後の施策づくりに生かすことを目指します。
【ワークショップ概要】
対象：成長戦略局 各課グループ長 19名
内容：ジョブ理論を活用した対話型ワークショップ
目的：企業の専門性を生かしたワークショップを通じて、職員がより本質を捉えた施策づくりを考えるための理論と視点を学ぶ
講師：株式会社ディシプリナ 山本 真吾
日時：2026年7月15日（水曜日） 10時00分～15時00分
場所：河内長野市役所 802会議室
■ジョブ理論とは？
ジョブ理論は、マーケティングや新規事業開発で使われる考え方で、人が商品やサービスを選ぶ理由を「実現したいこと」から捉える理論です。
今回の取り組みでは、この企業ノウハウを取り入れ、より実態に合った施策を考えることを目指します。
株式会社ディシプリナについて
会社ホームページ：https://www.disciplina.co.jp/＜外部リンク＞
ディシプリナは、独自の「思考変革プログラム」を軸に、企業の持続的な成長を牽引する変革コンサルティングファームです。
私たちは、組織のポテンシャルを最大化する「人材育成・組織開発」と、事業成長を加速させる「業務プロセスの変革コンサルティング」を不可欠な両輪と捉え、両者を統合した実践的なソリューションを提供しています。 AI時代において、テクノロジーを活かす鍵は人が「良質な問い」を如何に設定できるかにあります。ディシプリナは単なる提案で終わらせず、自律型人材の育成から行動変容の促進、そして変革の仕組みの組織定着まで、クライアントに深く寄り添う「伴走支援」を一気通貫で実施し、企業や自治体の未来の競争力を共創します。
今回の取り組みでは、ジョブ理論やワークショップ設計の知見を活用し、自治体職員が住民や事業者の本質的なニーズを捉え、より実態に合った施策づくりを考える機会を提供します。