ジョブ理論を活用した職員向けワークショップを実施（株式会社ディシプリナ）

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河内長野市は、株式会社ディシプリナと連携し、住民や事業者の声の背景にあるニーズを捉えた施策づくりを目指して、「ジョブ理論」を活用する職員向けワークショップを実施しました。
企業が持つ課題設定とワークショップ設計の専門性を行政実務に取り入れ、その活用可能性を確認する公民連携の実証です。

​■ジョブ理論とは？
商品やサービスそのものではなく、それを利用する人が「何を実現したいのか」に着目するマーケティングの考え方です。「ドリルを買う人が欲しいのは、ドリルではなく穴である」という例のように、表面に現れた要望の背景にある目的や課題を捉えます。

今回のワークショップでは、この考え方を行政実務に応用し、住民や事業者が実現したいことを起点に、施策の対象や課題を整理しました。​

取組の背景と連携の理由

河内長野市では、地域課題の本質を捉え、市民が実感できる変化をまちに生み出すことを目指しています。一方で、営業部が掲げる「自治体に稼ぐ力をつける」ための具体的な方法や、本市と連携する価値を事業者に向けて十分に示せていないという課題がありました。

株式会社ディシプリナ代表取締役である山本真吾氏との対話の中で、こうした課題認識と今後目指す方向性を共有したところ、地域の将来像を見据えながら課題に向き合う市の姿勢に共感してくださり、連携を進めることとなりました。

その後の対話を通じて、まず施策をつくる職員が、住民や事業者の「実現したいこと」を捉える必要があるとの方向性がまとまり、株式会社ディシプリナにとっても初となる自治体職員向けのジョブ理論ワークショップとして、行政実務への活用可能性を確かめる実証を行いました。

行政課題を題材に一連の検討手順を実践

ワークショップには、成長戦略局のグループ長19名が参加しました。株式会社ディシプリナの山本真吾代表取締役が講師を務め、ジョブ理論の考え方を説明した後、参加職員がグループに分かれて検討を行いました。

参加職員は、移住支援や産業振興などを題材に、ペルソナ（具体的な人物像）が置かれている状況、抱えている課題、実現したいことを整理しました。その上で、表面に現れている要望だけで判断せず、行動の背景を掘り下げて課題を設定し、施策の方向性を考える一連の手順を実践しました。

実証を通じて確認したこと

各グループは、検討した課題や施策づくりに関する気づきを成果物として整理しました。同じような対象者やテーマであっても、その人が実現したいことをどのように捉えるかによって、課題の設定や検討する施策の方向性が異なる可能性を確認しました。

参加者へのアンケートでは、「抽象的な表現を許さず深掘りし言語化することが意味あるソリューションを生む」「コアジョブ（最も本質的に実現したいこと）の設定の深度が、具体的な施策や成果に大きく影響を与える」などの気づきがあり、住民や事業者の表面的な要望だけでなく、その背景にある「実現したいこと」から課題を考える視点が、施策の企画や市民ニーズの把握に活用できる可能性を確認しました。

今後について

次の段階では、株式会社ディシプリナと連携し、地域事業者が抱える課題の把握と解決に向けた取組を進めたいと考えています。地域事業者との対話を通じて、業務改善や人材育成、テクノロジーの活用など、それぞれに応じた支援の可能性を探ります。

今回の実証で得た知見を生かし、市と株式会社ディシプリナがそれぞれの強みを持ち寄ることで、地域事業者の成長と地域経済の活性化につなげていきます。

実施概要

実施日：2026年7月15日（水曜日）
時間：午前10時から午後3時まで
場所：河内長野市役所 802会議室
対象：成長戦略局の各課グループ長
参加人数：19名
講師：株式会社ディシプリナ 代表取締役 山本真吾氏
内容：ジョブ理論の説明、行政課題の整理、グループでの検討、成果物の作成・共有

関連リンク

取組に関する株式会社ディシプリナの公式発表＜外部リンク＞
日本経済新聞 電子版「大阪府河内長野市、施策改善に役立てる「ジョブ理論」ワークショップ」＜外部リンク＞

株式会社ディシプリナについて

会社ホームページ：https://www.disciplina.co.jp/＜外部リンク＞

ディシプリナは、独自の「思考変革プログラム」を軸に、企業の持続的な成長を牽引する変革コンサルティングファームです。
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