令和5年度　市民税・府民税の主な改正点について

令和5年度 市民税・府民税の主な改正点について

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の見直し

　　住宅ローン控除の適用期間が延長され、令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。

　適用される控除額等については、下記手引き4頁の住宅借入金等特別税額控除【157】をご覧ください。

　市・府民税の申告について（手引き） [PDFファイル／453KB]

成年年齢の引き下げ

　　民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

　　市民税・府民税では未成年者の前年中の合計所得金額が135万円以下の場合に非課税とする措置があ

　り、18歳・19歳の方は、令和4年度の課税までは未成年者としてこの措置の対象でしたが、令和5年度の

　課税からは成年となるため、この措置の対象外となります。

令和6年度からの市民税・府民税にかかる改正について（予告）

上場株式等に係る所得申告時の【所得税】と【市民税・府民税】とで異なる課税方式選択の廃止

　　令和4年度税制改正において、令和6年度（令和5年分所得）からは上場株式等に係る配当や譲渡所得等

　申告時の【所得税】と【市民税・府民税】の課税方式を一致させることになりました。

　（令和5年度まで可能だった、【所得税】と【市民税・府民税】とで異なる課税方式を選択することがで

　きなくなりました。）

　　これにより、確定申告された内容がそのまま市民税・府民税の計算にも適用されるので、扶養控除・

　配偶者控除の適用、非課税判定などに影響するほか、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険

　の保険料算定や保険給付判定（負担割合、自己負担限度額等）などの各種制度にも影響することになり

　ます。