令和4年度　市民税・府民税の主な改正点について　および　令和4年度市民税・府民税納税通知書の同封書類の内容の訂正とお詫び

令和4年度 市民税・府民税の主な改正点について

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の拡充

　消費税率10％が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和4年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）の控除期間が3年間延長されます。

　なお、11年目以降の3年間については、消費税率2％の引き上げ分の負担に着目した上限が設定されています。具体的には、各年において「建物購入価格の3分の2％」または「住宅ローン年末残高の1％」のいずれか少ない金額を税額控除することとなります。（※10年目までは改正前の制度と同水準）

セルフメディケーション税制の見直し

・適用期間の5年延長

　特定一般用医薬品等の購入費を支払ったときの医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用期限が令和8年12月31日（令和9年度住民税）まで延長されます。

・対象医薬品の見直し

　いわゆるスイッチOtc薬から効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOtc成分以外の成分にも対象を拡充します。

・証明書類の簡素化

　令和4年度以降の住民税について、一定の取組（健康診査等の健康の保持増進及び疾病の予防への取組）を行ったことを証する書類（領収書や結果通知書等）の提出または掲示が不要になります。ただし、内容を確認することがあるため、自宅で5年間は大切に保管してください。

特定配当等、特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

　令和3年中の株式等に係る配当所得等および譲渡所得が、特定配当等および特定株式等譲渡所得のみであり、そのすべてを住民税において申告不要とする場合、確定申告書第二表に記入することで申告手続きが完結でき、市役所への申告は不要となります。

令和4年度市民税・府民税納税通知書の同封書類の内容の訂正とお詫び

　6月2日付各世帯に送付いたしました令和4年度市民税・府民税納税通知書について、同通知書に同封しておりました「令和4年度　市・府民税について」の内容の一部に、下記のとおり誤りがございました。お詫びして訂正します。

1．「■公的年金等の所得金額の求め方」の表の「年齢区分」のうち、

（誤）昭和31年1月2日以後に生まれた人（65歳未満）
（正）昭和32年1月2日以後に生まれた人（65歳未満）

2．「■合計所得金額と総所得金額等」のうち、

（誤）・合計所得金額…寡婦（夫）控除
（正）・合計所得金額…寡婦・ひとり親控除

　正しいものは下記のとおりとなります。

令和4年度　市・府民税について [PDFファイル／300KB]