令和2年度　市民税・府民税の主な改正点について

令和2年度の個人住民税について、適用される改正点をお知らせします。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の拡充

　消費税率10パーセントが適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除期間が3年間延長されます。

　なお、11年目以降の3年間については、消費税率2パーセントの引き上げ分の負担に着目した上限が設定されています。具体的には、各年において「建物購入価格の3分の2パーセント」または『住宅ローン年末残高の1パーセント」のいずれか少ない金額を税額控除することとなります。（10年目までは改正前の制度と同じ基準です。）

ふるさと納税制度の見直し

　令和元年6月1日より新たなふるさと納税指定制度が施行され、総務大臣から指定を受けていない都道府県・市区町村に対しておこなった寄附のうち、令和元年6月以降分の寄付金については、ふるさと納税（寄附金税額控除の特例控除額部分）の対象外となります。