認定長期優良住宅に対する減額措置について

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けて新築された住宅について、新築された日から翌年の1月31日まで（※1）に申告すると、新たに課税される年度から5年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅は7年度分）、この家屋に係る固定資産税（120平方メートル相当分まで）の2分の1が減額されます。（減額期間が過ぎた家屋は、本来の税額に戻ります。都市計画税は減額されません。新築家屋に係る減額措置に代わり適用されます。）

減額対象となる要件

• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けて新築した住宅であること
• 専用住宅、または居住部分が2分の1以上の併用住宅であること
• 新築された日から翌年の1月31日まで（※1）に申告していること

減額措置を受けるには

税務課にある「認定長期優良住宅にかかる固定資産税減額申告書」（下のリンクからダウンロードできます）に認定通知書等の写し（※2、認定手続き等に関しては下のリンク先を参照）を添付して、新築された日から翌年の1月31日まで（※1）に税務課へ申告してください。

※1　ただし、1月1日新築の場合はその年の1月31日まで。

※2　長期優良住宅の認定通知書等（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則）

• 長期優良住宅認定通知書（第6条関係）
• 長期優良住宅変更認定通知書（第9条関係：計画変更に伴う認定を受けている場合）
• 長期優良住宅承認通知書（第13条関係：認定地位の承継承認を受けている場合）

認定手続き等に関してはこちら（大阪府ホームページ）＜外部リンク＞