地価が下がっているのに固定資産税が下がらないのはなぜですか？

答え

平成6年度では、評価の均衡化を図るため、地価公示価格の7割相当額等で評価替えをしました。このため、以前から評価額の低かった土地は評価額が大きく上がり、そのまま課税すると、税額が一挙に増えますので、税負担は少しずつしか上がらないように調整をしてきました。平成9年度からは、負担の均衡化を図るために、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の高い土地については、税額を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地については、税額をなだらかに引き上げることとされています。ただし、税額が上昇することになるものでも、評価額の下落率が、全国平均以上のものについては、負担増感に配慮して、税額は据え置きすることとされていました。また、平成18年度からは、負担水準が低い土地について、課税の公平性の観点から、均衡化を一層促進する措置が新たに講じられました。したがって、地価の動向に関わりなく、すべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、評価額が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られます。また、負担水準が100%（商業地等については70%）を超える土地についてのみ税額は下がります。