地方公共団体情報システム標準化の対応について

令和7年11月25日より税務課が利用する業務システムを地方公共団体情報システム標準化に対応しました。
これにより、税務課が発行する証明書などについて国の定めるレイアウトに変更するものがあります。

地方公共団体情報システムの標準化とは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき地方公共団体の住民サービスを担う業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組です。

また、証明書などに記載される氏名・住所の文字の形が一部変更される可能性があります。これまでに自治体ごとに異なる文字を使用していたため、行政サービスの効率化や災害時の迅速な対応に支障がありましたが、文字の統一により、事務処理の効率化が期待されます。

詳細の内容はデジタル庁のHPをご覧ください。

【デジタル庁】地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化＜外部リンク＞

【デジタル庁】地方公共団体情報システムにおける文字の標準化＜外部リンク＞

変更となる証明書など

・納税証明書

・完納証明書

・課税（非課税）証明書

・評価証明書、公課証明書

・納税通知書

・原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書

・原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書