河内長野市財政体質改善プログラム（平成25年度～平成27年度）

河内長野市財政体質改善プログラムについて

　過去、本市の歳入においては、長引く景気低迷、地価下落を原因とした個人市民税や固定資産税などの減少、また、国が推し進めていた「三位一体の改革」に伴い、地方交付税が大幅に削減されたことなどにより、経常一般財源が減少するとともに、歳出においては、介護保険や児童手当などの義務的福祉的な経費の増加や市民ニーズに対応した施策を実施、充実してきたことなどにより、本市の財政状況は急激に悪化しました。
　本市においては、三度目の財政再建団体への転落という事態を回避するため、平成19年12月に、平成20年度から平成24年度を計画期間とした「第2次河内長野市財政健全化プログラム」を策定し、「収支不足の解消」・「財政構造の弾力化」・「公債費負担の適正化」をめざし、財政健全化に取り組んできました。
　計画期間中においては、アメリカ金融危機を発端とする世界的な不況も影響し、本市の市税はさらに落ち込むこととなりましたが、市民の皆さまのご理解のもと、地道な財政健全化へ向けた取り組みを継続し、一定の効果を得られたこと、また、地方交付税の増額もあって、平成22年度決算においては、平成15年度以来、7年ぶりに財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保し、平成23年度決算においても同様に黒字を確保することができました。
　しかし、一方で、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、依然として高い状態で推移し、目標であった「95％以内」の達成は非常に困難な状況であります。
　また、本市の財政を取り巻く環境は、今後も長引く景気低迷や人口減少による市税の減少、高齢化などに伴う社会保障関係経費の増加が見込まれ、さらに、人口増加期に建設された市内の公共施設が老朽化し、大規模な改修や建替え時期を迎えたことにより、その改修費用が膨大なものになることが予想されています。
　このような厳しい財政環境でありますが、定住・転入施策、地域活性化施策などを展開することで、本市の財政力を押し上げ、多様化・高度化する市民ニーズに対応できる、また、魅力あるまちづくりをこれからも継続して行うことができる財政体質をつくりあげる必要があります。
　そこで、本市では、将来の発展の礎となる強い財政基盤づくりをめざして、「財政体質改善プログラム」を策定し、今後も元気なまちとして持続させていくために、わがまちの魅力アップに向けて、安定した財政基盤の確立をめざしていきたいと考えています。

河内長野市財政体質改善プログラム[PDFファイル／1.77MB]

「財政体質改善プログラム」は、年次的に見直しを行うこととしており、実施項目・具体的の効果額等の精査を行うともに、財政収支見通し（平成25年11月時点）を推計しましたので、市民の皆さまにお知らせいたします。

財政体質改善プログラム（平成26年度版）[PDFファイル／1.73MB]

実施項目・具体的の効果額等の精査を行うともに、財政収支見通し（平成26年10月時点）を推計しましたので、市民の皆さまにお知らせいたします。

財政体質改善プログラム（平成27年度版）[PDFファイル／2.08MB]

平成28年度以降の取組みについて

　平成28年度からスタートする河内長野市第5次総合計画を実行性ある計画とし、本市が将来にわたって持続的に発展できるよう、「まちづくりを支える持続可能な行政経営の推進」を基本方針とした行政経営改革プランを平成28年3月に策定しています。

　河内長野市財政体質改善プログラムは計画期間を2年残していますが、行政経営改革プランの「改革の視点3　安定した財政運営」により、引き続き事業の実施に必要な財源の確保に向けて取り組むこととします。