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第3次河内長野市行財政改革大綱 中間報告
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更新日：2018年10月11日更新
少子高齢化の進展や人口の減少、厳しい財政状況などの中で、第4次総合計画を円滑に推進し、将来に希望を持てるまちを実現するためには、市民のみなさんと行政が共に考え、それぞれの責任と役割を果たしていく新たな自治の仕組みづくりが必要となります。
これを踏まえ、市では平成19年12月に「第3次河内長野市行財政改革大綱」を策定し、「行政主導型行政」から「協働型行政」への転換、「選択と集中」による行政サービスの量的拡大から質的充実への転換、健全で安定した財政基盤を取り戻すための徹底した財政の健全化を「改革の3視点」として、取り組みを進めています。
今回、大綱の実施計画にあたる「第3次河内長野市行財政改革実施計画」と「第2次河内長野市財政健全化プログラム」の平成20年度から平成24年度までの5ヵ年の計画期間のうち、3ヵ年が終了したことから、それぞれの進みぐあいと成果を、「第3次河内長野市行財政改革大綱中間報告」にとりまとめましたのでお知らせします。
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