耐震改修設計・改修補助制度について

印刷ページ表示更新日：2022年4月1日更新

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　住宅の耐震化を促進するため、市では「木造住宅耐震改修設計補助制度」及び「木造住宅耐震改修補助制度」を設けています。それぞれの制度の要件や補助申請手続き等については、下記をご覧ください。

木造住宅耐震改修設計補助制度

　耐震改修設計とは、耐震診断の結果住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高めるための耐震改修工事を設計することです。

※設計後、その設計に基づいた改修工事を行った場合に補助金を交付します。設計補助制度のみの申請はできません。また、改修工事は原則としてこの補助制度を申請した年度の1月末までに完了していただく必要があります。

耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの。

一戸あたり設計に要する費用の10分の7の額または10万円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）

建物の所有者

※補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること

※河内長野市税を滞納していないこと

　木造住宅の耐震改修とは、耐震診断の結果住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高める耐震設計を行い、その設計に基づき行う改修工事のことです。

耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う改修工事で、次のいずれかに該当するもの。
1. 改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事
2. 耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満の住宅について、耐震改修後の評点を0.7以上に高める工事
シェルター設置工事（公的試験機関等で確認または評価を受けたものに限る）
耐震改修技術者が工事監理したもの

上記1、2の工事については、一戸あたり工事に要する費用の10分の8の額または40万円（交付申請時の月額所得が214,000円以下の場合は60万円）を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助します。
シェルター設置工事については、一戸あたり工事に要する費用の2分の1の額または20万円を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助します。