耐震改修設計・改修補助制度について

印刷ページ表示更新日：2024年4月11日更新

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　住宅の耐震化を促進するため、市では「木造住宅耐震改修設計補助制度」及び「木造住宅耐震改修補助制度」を設けています。それぞれの制度の要件や補助申請手続き等については、下記のしおりをご参照ください。

　申請にあたり、以下の点にご注意いただきますようお願いします。

耐震設計を行う前に、交付申請の手続きを必ず行ってください。また、耐震改修を行う前に、事前協議・交付申請の手続きを必ず行ってください。提出された書類を審査し、要件に適合していることを確認の上で、交付決定通知を申請者に送付します。
（交付決定通知前に耐震設計、耐震改修の契約をされた場合は、補助金を交付できません。）
耐震改修工事は原則として補助を申請した年度の属する1月末日までに完了していただく必要があります。また、完了した日から起算して30日を経過した日又は補助を申請した年度の属する2月末日のいずれか早い日までに工事完了報告書の提出をしてください。
（令和6年度の交付申請の手続きについては、令和6年12月2日までに行ってください。）

　なお、本補助制度は、毎年度予算の範囲内で実施していますので、予告なくその年度の受付を終了することがあります。

木造住宅耐震改修設計補助制度

　耐震改修設計とは、耐震診断の結果住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高めるための耐震改修工事を設計することです。

※設計後、その設計に基づいた改修工事を行った場合に補助金を交付します。設計補助制度のみの申請はできません。また、改修工事は原則として補助を申請した年度の属する1月末までに完了していただく必要があります。

下記のすべての要件を満たす、河内長野市内に在する「木造住宅」が対象です。

上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、次のいずれかに該当するもので耐震改修技術者が作成した設計が対象です。

一戸あたり設計に要する費用の10分の7の額または100,000円のいずれか低い額（千円未満切捨て）

補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては区分所有者の団体）

※補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること

※河内長野市税を滞納していないこと

　木造住宅の耐震改修とは、耐震診断の結果住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高める耐震設計を行い、その設計に基づき行う改修工事のことです。

下記のすべての要件を満たす、河内長野市内に在する「木造住宅」が対象です。

耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う改修工事で、次のいずれかに該当するもの。
1. 改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事
2. 耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満の住宅について、耐震改修後の評点を0.7以上に高める工事
シェルター設置工事（公的試験機関等で確認または評価を受けたものに限る）
補助対象シェルター一覧（令和5年1月13日現在）[PDFファイル／645KB]
耐震改修技術者が工事監理したもの

上記1、2の工事については、一戸あたり工事に要する費用の10分の8の額または400,000円（交付申請時の月額所得が214,000円以下の場合は600,000円）を限度（1,000円未満切捨て）として、工事費・工事監理費を補助します。
シェルター設置工事については、一戸あたり工事に要する費用の2分の1の額または200,000円を限度（千円未満切捨て）として、工事費・工事監理費を補助します。