対象者を全年齢に拡大！「じこヘルさぽーと」～自転車用ヘルメット購入費補助～

ヘルメットを正しく着用することは、命を守ることにつながります

改正道路交通法の施行により、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されています。
交通事故の被害を軽減するには、安全基準に適合したヘルメット（※）を正しく着用することが必要です。

万が一の事故に備えて、自転車に乗るときは、ヘルメットを着用しましょう！

※　安全基準に適合していることが確認できるマーク

 

ご注意ください！

「CE認証済　自転車用ヘルメット」等と表示されている商品の一部には、軽作業用ヘルメットの安全規格に適合するもの（EN812）を自転車用ヘルメットとして不当に販売しているケースがあります。

CEマークの場合は、自転車用ヘルメットとしての安全性の確認できる規格番号「EN1078」の表示があるかを確認しましょう！

消費者庁　自転車用ヘルメットにおける外形上の主な注意点 

消費者庁提供情報（自転車用ヘルメットの安全性を示すマークについて）＜外部リンク＞

 

自転車用ヘルメット購入費補助金制度について

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河内長野市では令和7年度にヘルメット購入費用補助事業を開始しましたが、年齢問わず自転車乗車時にはヘルメットを被っていただくために、令和8年度から対象者を全年齢に拡大しました！

 

対象要件

	令和8年度から	令和7年度まで
対象年齢	年齢制限なし（全年齢）	年齢制限あり（以下のどちらかに該当） 65歳以上 18歳以下（令和8年3月31日時点）
購入期間	令和8年4月1日以降に購入	令和7年4月1日～令和8年3月31日に購入
共通要件	・ヘルメット購入時点及び申請時点で河内長野市民であること ・対象となる自転車用ヘルメットは、新品で購入し、購入から1年以内で安全基準（※）に適合しているもの（リサイクル品、個人間売買品等を除く。）
注意点	・令和7年度の対象年齢（65歳以上または令和8年3月31日時点で18歳以下）に該当する場合、上記の共通要件を満たすヘルメットであれば、令和8年4月1日以降も引き続き申請可能です。 ・本補助制度を利用できるのは、お一人につき一回限りです。

 

補助金額

ヘルメット料金（税込）の半額（上限2000円）
（100円未満は切り捨て）
＊送料及び手数料、割引クーポン等による割引額については、補助金の対象金額に含みません。

 

申請方法

(1)スマートフォン等で電子申請

電子申請はこちらから＜外部リンク＞（電子申請フォームに移動します）

(2)窓口申請（市役所5階都市企画課）
(3)郵送申請（下記の必要書類を揃えて河内長野市役所　都市企画課　都市企画グループ（〒586-8501河内長野市原町一丁目1番1号）宛にご郵送ください。
＊郵送にて申請の場合、市HPで申請書をダウンロードしてください。

 

必要書類

1.　ヘルメット購入にかかる領収書などの写し（原本に対象者氏名を明記してください。）

2.　自転車用ヘルメットの写真(下記2点）
(1)自転車用ヘルメット全体が確認できる写真
(2)安全基準に適合しているマーク(SG、JCF公認/推奨、CE(EN1078)、CPSC等)が確認できる写真

3.　本人確認書類
〇対象者が未成年（18歳未満）の場合
・対象者の本人確認できるもの（マイナンバーカード、資格確認書等）の写し
・保護者の本人確認できるもの（マイナンバーカード、資格確認書、運転免許証等）の写し
〇対象者が18歳以上の場合
・対象者の本人確認できるもの（マイナンバーカード、資格確認書、運転免許証等）の写し

4.　振込口座が分かるもの（通帳またはキャッシュカード等）の写し

提出する写真例

(1)自転車用ヘルメット全体が確認できる写真

(2)安全基準に適合しているマーク(SG、JCF公認/推奨、CE(EN1078)、CPSC等)が確認できる写真

＊上記2点の写真のご用意が難しい場合は、窓口申請に限り、以下のいずれかをお持ちいただければ対応可能です。

・ヘルメットの現物

・安全基準に適合しているヘルメットであることが確認できる書類（商品タグ、取扱説明書など）

★申請書ダウンロード

申請書

申請書記入例

◎なお、代理人による申請の場合は、委任状及び代理人の本人確認できるもの（マイナンバーカード、資格確認書、運転免許証等）の写しが必要となります。

委任状（様式）

 

ご確認ください！

自転車用ヘルメットの耐用年数は3年です。
また、使用者の頭のサイズに合ったものを使用するようにしましょう！