協働によるまちづくり「今、なぜ協働が必要か」

市の羅針盤である「第4次総合計画」には、「まちづくりの理念」の一つとして「協働のまちづくり」をあげています。これに関連して、「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」では、「協働によるまちづくり」の解説を行っています。ここでは、「今、なぜ協働が必要か」「協働によるまちづくり」について、その概要をご紹介します。

今、なぜ協働が必要か

協働とは

「協働」とはそれぞれの主体性・自発性のもとに、お互いの存在意義を認め尊重し合い、対等の立場でそれぞれが持ちうる資源を出し合い、補い合うことで、共通の目的を達成するために、協力、協調すること」です。

今、なぜ協働が必要か

市民社会の成熟化に伴い、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうとする動きが出てきているように、まちづくりに対する市民意識が高まってきています。

また、地方分権の流れにより、行政には地域特性を活かした施策を展開し、市民と一緒にまちづくりに取り組んでいく、新しい形の行政運営が求められています。

このような中、めまぐるしい社会状況の変化などから、市民ニーズが多様化・高度化していますが、市民個人の努力や行政だけでは対応が難しくなってきています。

そのためには、市民個人や行政だけでなく、多様な担い手が協働しながら、みんなでまちづくりを行っていく必要があります。

協働によるまちづくり

今日、市民のまちづくり意識が高まる中で、多様化・高度化した市民ニーズに対応していくためには、行政にゆだねられてきた「これまでの公共」（※4参照）という考え方を見直し、市民みんなに関わることとして、行政だけではなく、市民と行政が、あるいは市民相互で担っていく「新たな公共」を築いていくことが必要となります。

特に、様々な市民ニーズに柔軟に対応するという点において、多様な担い手が公共を担っていくことは重要な意味を持ちます。

この、「新たな公共」の考え方を基本に、「協働」という手法を用いて、市民と行政が、そして市民同士が、お互いにそれぞれの特性を活かしながら協力し、地域や社会の課題に取り組み、より良いまちづくりを行っていくことが「協働によるまちづくり」と言えます。

「協働によるまちづくり」という観点においては、市民公益活動団体や事業者などの市民と行政がともに協力してまちづくりを進める「市民と行政の協働」（※6参照）と、市民公益活動団体や事業者などがお互いの理解のもとに支え合い、協力し合う「市民相互の協働」（※7参照）が大きな柱になると考えられます。
今後、行政が対応すべき部分を踏まえながら、これら二つの協働が活発に展開される社会を目指していくことが重要となります。

このような社会を目指していく中で、本市の特性を活かしながら、自ら考え、自ら行動し、個性豊かな活力のある地域社会の創造を可能とする、「自律性の高いまちづくり」の実現につながっていくものと考えられます。