自治会活動におけるQ＆A集

自治会での活動にあたって、想定されるQ＆Aを紹介します。地域の実情に応じて、参考にしてください。

加入促進のための Q＆A

自治会への勧誘活動の時に想定される質問及び回答例をまとめています。

Q1.加入すれば、どんなメリットがありますか？

　市などの行政情報のほかに、地域で作成する情報紙やチラシなどを回覧するので、各種生活情報や身近なイベント情報が入手できます。また、道路改善や防犯灯の設置など、日常生活上の環境整備に係る問題等を自治会で話し合って市へ要望したり、活動を通してご近所同士のお知り合いが増えたりすることで、安全・安心な暮らしにつなげていくことができます。

　また近年、家でも職場でもない第3の居心地の良い場所として「サードプレイス」の考え方が注目されています。自治会活動を通じた地域とのつながりは、多様な人々が集まる「3つ目の居場所」として、人生をより豊かなものにしてくれます。

Q2.自治会に入らないといけないのですか？

　自治会への加入は強制できませんが、防犯灯やごみ集積場所などは自治会で管理しています。また、防災や防犯など生活に密着した問題は、自治会をはじめ、隣近所との助け合いが必要となりますので、ぜひ加入してください。

Q3.何かあれば市役所が地域のことをしてくれるのではないですか？

　住民のニーズが多様化してきたことや、家庭や地域での新たな問題が増えてきたことで、行政だけの対応では難しい事例も多くあります。そこで、自治会と行政の役割を分担しながら、地域の実態に沿った課題の解決に向けて、住民が主体となって取り組むことが求められています。地域住民が自ら考え行動することで、きめ細やかなまちづくりができます。地域での助け合いの取り組みは、阪神・淡路大震災や東日本大震災などでも証明されたように、行政の手の届かない部分を補う意味からも必要です。大規模な災害が起きた場合、すぐにすべての地域に行政による公的な支援が機能するとは限りません。そのため、「公助」では間に合わない緊急の救助や安全の確保は自力や地域の連携で行うしかなく、日常の地域でのつながりといった防災活動が非常に重要な役割を持ちます。

Q4.自治会費はどのような用途で使われていますか？自治会費は月いくらですか？

　自治会費は、1ヶ月○○円で、毎年総会で事業の承認を得て使っています。たとえば、防犯灯の維持費、地域清掃、安全パトロール、お祭り、敬老会の開催など、活動に要する経費に支出しています（総会資料を提供）。

Q5.自治会では具体的にどのような活動を行なっているのですか？

　防犯灯やごみ集積場所の管理、地域清掃活動のほか、防犯・防災活動、夏祭りや福祉活動などを実施しています（イベントなどはチラシを提供）。

Q6.自治会に加入していませんが、行事に参加することはできますか？

　ぜひ参加してください。行事に参加することで楽しさを知っていただき、ご近所同士の交流を広げながら、自治会への加入も検討していただきたいと思います。

自治会活動に関する Q＆A

自治会活動に関するQ＆Aをまとめています。

Q1.加入者が減ってきています。どのような取り組みが効果的ですか？

Ａ1：自治会活動の大切さを知ってもらう

　まずは、自治会活動の大切さを伝えることが重要です。加入促進は役員だけが行うのではなく、近隣の住民の日頃のつながりを通して呼びかけていくことも重要です。身近なことから、自治会の大切さに気づいていただけるよう地道に取り組みましょう。

Ａ2：地域の重点課題に取り組む

　地域の安全・安心の取り組みなど、関心が高い課題への取り組みを行うと、加入促進につながりやすくなると考えられます。防災訓練は、自治会未加入者にも声をかけて、地域全体で実施したことで、加入促進につながった事例もあります。

Ａ3：「ふるさと」づくりにむけて

　地域で育つ子どもたちは、ここが「将来のふるさと」となります。地域の方が協力して、より良い地域を次世代に残していくことも大切です。

Q2.役員の負担が多くて困っています。良い方法はありますか？

Ａ1：複数の役員で分担する

　会長に負担がかかりすぎないよう、複数の副会長置いて仕事の分担を行うことが重要です。また、自治会の規模にもよりますが、それぞれ防災や福祉など、各部門における専門の役員を配置することで、個々の負担を軽減することができます。

Ａ2：サポーターを確保する

　大きなイベントは、役員だけで行うと大変です。前年度や次年度の役員に助けを求めたり、実行委員会を設立し「できる人ができる事をする」仕組みを作っていくなど、より多くのサポーターを確保するよう努めましょう。

Ａ3：必要に応じて事業の見直しをおこなう

　廃止や縮小、統合ができる事業がないかを検討しましょう。本当に必要な事業は何であるのか、負担軽減ができる業務がないかを改めて自治会で見直します。どのくらいの負担があるのかを項目化することで、業務の「見える化」にもつながり、役員同士での仕事の分担もしやすくなります。また、アンケート等の実施により、住民のニーズを把握し課題の抽出ができ、見直しの根拠にもなります。

Q3.役員の担い手不足への対策はありますか？

Ａ1：組・班を再編する

　組や班を合併するなど組織の再編を行うことで、役員選出の軽減を行う事例があります。なお、それぞれの世帯数に差がある場合は、合併した上で2人ずつ役員を選出するなど、合併しない班とのバランスも考え、不公平感が出ないよう取り組む工夫も必要です。

Ａ2：将来の役員候補を育成する

　若い方の参画を意識的にお願いすることで、次世代の育成にもつながります。また、近い将来の担い手として、定年前の会員に、退職後のお願いをしておく自治会も見られます。

Q4.継続した活動が難しい状況です。良い方法はありますか？

Ａ1：新・旧の役員が一緒に取り組む期間を設ける

　一斉に役員が交代すると引継ぎが困難になるため、役員を半数ずつ改選する方法や、新役員を早めに選出するなど、新・旧役員が一緒に活動する期間を設けることで、事業の継続性を確保している事例があります。任期の前後に補助的な役割で活動に参加してもらうことも効果的です。

Ａ2：引継ぎをしっかり行う

　引継ぎを意識して、日頃からメモや行事写真を残すことが有効です。また、パソコンのデータも、フォルダの整理やファイル名の工夫などを行うと引き継ぎがスムーズとなります。後任からの相談も積極的に受けるようにしましょう。

Ａ3：プロジェクトチームをつくる

　長期的な課題に対して、プロジェクトチームを作り、年度を超えて同じメンバーで検討できる仕組みをつくることも効果的です。

Q5.より多くの方に参加してもらえる方法はありますか？

Ａ1：会員のニーズを把握する

　アンケート調査やヒアリングを通して、会員のニーズを把握することで、どのような活動が喜ばれるのかを知るヒントとなります。また、回覧板に意見欄を設けたり、集会所に提案箱を設置したりすることで、幅広い意見を聞くことができ、より多様なニーズを把握することができます。

Ａ2：マンネリ化を解消する

　社会情勢や地域の現状等を踏まえて、事業の見直しを行うことも必要です。その際に、役員に過度の負担がかからないよう配慮していくことも重要です。また、女性や若者に参加してもらうことで、活動の幅が広がり、関心の低い人にも興味を持ってもらえる場合があります。

Ａ3：自治会活動の情報発信を積極的におこなう

　会報紙の作成により、自治会活動を紹介することで活動の理解促進につながります。全戸配布にすることで、回覧板よりも読んでもらえることになります。また、インターネットやＳＮＳなどによる情報発信は、即時性があり、若い人にもなじみやすい情報伝達手段です。

Ａ4：参加しやすく魅力的なイベントを開催し、自治会活動を知ってもらう

　防災訓練やまつり、子育て世代向けのイベントなど住民の関心が高く、幅広い世代が参加できるイベントの開催が有効です。また、活動するときはお揃いの帽子やジャンパーなどを着用することで、自治会活動の「見える化」にもつながり、自治会の存在をアピールすることができます。

Q6.土地（建物）を自治会名義の財産として登記できますか？

Ａ：自治会など地縁による団体が、一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができます。

　これまで、自治会では、所有する不動産を団体名義で登記することができなかったため、会長の個人名義や役員の共同名義で登記が行われており、名義人の転居や死亡に伴う名義変更や相続などの問題が生じていました。法人化により、自治会が契約主体となれば、法律上の責任の所在の明確化、個人財産と法人財産との混同防止など、様々な恩恵を受けることができ、地域活動の活性化が期待できます。

　法人化により法律上の権利能力を有することになりますが、その一方で法人として各種書類作成や事務手続きが義務づけられるため、注意が必要です。

Q7.事情があって役員になれないと言われていますが、良い方法がありますか？

Ａ：まずは参加してもらえる工夫をしましょう。それでも無理な場合は、特別な事情がある世帯への免除等のルールを決めておく方法もあります。

　抽選や輪番制の場合、仕事、育児、介護、病気などの事情で、活動になかなか参加できない方に役員が回ってくる場合があります。その際、「仕方ない」と免除したり、名ばかりの役員にするのではなく、会議の時間をずらしたり、随時できる業務をお願いするなど、できる限り自治会運営に参加してもらえるよう努めましょう。

　ただし、どうしても無理な方には役員を免除できるよう、あらかじめ総会においてルールを決めておくなど、できる限り不公平感を与えない方法で、特別な事情がある世帯への配慮を行うことも、必要です。

Q8.マンションの管理組合は自治会とは違いがあるの？

Ａ： 設置や加入の義務、目的などの違いがあります。

　マンションの管理組合は法律の定めにより加入が義務付けられた組織であり、主に共有財産の維持管理を目的にした組織となっています。

組織区分	構成員	結　成	加入	目　的
マンション 管理組合	区分所有者	法律で結成を定められている	必須	共有財産の維持管理
マンション 自治会	居住者	住民の自由な意思で結成	任意	居住者の親睦 地域環境の維持・向上

 

 

 

 

 

 

 

 

Q9.自治会内に空き地・空き家が増えて困っています、いい方法はありますか？

Ａ：土地や家屋の所有者と普段から連絡を取れるようにしたり、所有者の理解のもと　自治会で維持管理し、活動に有効活用する。

事例(1)　普段から土地や家屋の所有者と連絡をとれる工夫をしている。

例：一人暮らしや空き家になる場合、会長や班長に転居先（入居先）や親族の連絡先を知らせるルールを作り、リストを作成し、自治会で管理する。

自治会側のメリット	自治会と会員・親族との連絡が取りやすくなる。
所有者側のメリット	会長や班長に連絡しておくことにより、防犯や防火上のリスクを抑えられる。

事例(2)　​所有者の理解のもと、自治会で維持管理し、活動用地を有効活用している。​

例：自治会内の空き地や空き家を所有者から無償貸与をうけ、自治会が草刈り・掃除などの表面管理を行い、自治会館の駐車スペースや防災訓練など自治会活動に利用する。

自治会側のメリット	（自治会館の近くで空き地を利用する場合）自治会館利用時の、駐車スペースを一定確保できることにより、周辺の路上駐車を減らすことができる。 高齢者が増え、自治会の中心部にある自治会館へ行くには遠く、活動に参加しにくい状況にあったが、近くに活動の場が確保でき、いままで参加を迷っていた会員も参加しやすくなる。 自治会としての新たな活動スペースが確保できる。 草刈りや掃除などの作業が増えるが、管理状態が良くなり、環境悪化のリスク（防犯や防火上など）が軽減される。
所有者側のメリット	所有者が遠方に居住しているため、適正な管理ができず、周辺住民から苦情があっても即応ができないが、自治会が管理してくれるため、苦情がなくなり、管理コストも減少する。 通気や換気をせず、空き家のまま放置することによる急激な家屋の劣化や環境悪化のリスクを抑えることができる。