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自治会等が設置する防犯カメラの設置費用を補助

印刷ページ表示 更新日:2019年10月17日更新
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 市内の街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため、「河内長野市防犯カメラ設置に関する基準」に基づき、防犯カメラを新たに設置する自治会等に対し、予算の範囲内で防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。

 設置を検討される団体は、実施年度の前年度9月末日までに、「防犯カメラ設置事業協議書」を提出し、市役所7階 自治協働課で、事前協議を行ってください。

補助対象経費

  1. 防犯カメラや録画装置等の本体費用
  2. 防犯カメラや録画装置等を設置する場合に必要な経費
  3. 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用

※保守費用・修理費用・電気料金等の維持管理費や地代・占用料等は補助対象になりません。

補助額

補助対象経費の2分の1(1台につき上限20万円)平成28年度より充実しています。

補助条件

  1. 防犯カメラは、犯罪等未然防止地域に設置し、道路や公園など、不特定多数の者が利用する公共空間が2分の1以上撮影されること。
  2. 自治会・町会は、防犯カメラの管理責任者や基準に適合する管理運用規程等を定め、防犯カメラの適正な管理・運営を図ること。
  3. 自治会・町会は、総会等を開催し、地域の総意で防犯カメラの設置を決定すること。
  4. 撮影の範囲となる撮影対象区域の住民から、事前に同意を得ること
  5. 犯罪抑止効果を最大限に引き出すため、防犯カメラの撮影を示す看板を設置すること。
  6. 設置箇所の所有者等から占用許可等を受けていること。
  7. 補助金申請には、同等の仕様に係る2者以上の見積書の提出すること。より安価な額が対象経費となります。

※犯罪等未然防止地域とは‥市内において犯罪等が多発している地域若しくはその周辺地域、または犯罪等が発生する蓋然性が高いと認められる地域であって、防犯カメラを設置することにより犯罪等の未然防止が期待できる地域をいいます。

※自治会・町会より防犯カメラ設置事業補助金の申請が提出されましたら、犯罪抑止の効果などについて市と警察署で協議し、内容を審査したうえで交付を決定します。

※補助対象となる防犯カメラは、地域の防犯カメラとして道路や公園など、不特定多数の者が利用する公共空間が2分の1以上撮影される場所へ設置することが条件となっています。私有財産の管理を目的に設置するものは対象となりません。

マンションが管理する駐輪場等へ防犯カメラを設置する場合

自転車盗などの未然防止を図るため、地域で自治会活動を実施するマンションなどが管理する駐輪場などへ防犯カメラを新たに設置する場合、その設置費用の一部を補助します。設置を検討されている団体は、上記の内容に加え、下記のとおり補助条件等がありますので、事前に自治協働課へご相談ください。

補助条件

  1. 申請団体は、自治会などの地域活動を実施する団体で市へ登録していること。
  2. 駐輪場や駐車場に設置する防犯カメラは、犯罪等未然防止地域に設置し、道路や公園など、不特定多数の人が利用する公共空間が概ね2分の1以上撮影されること。
  3. 申請団体は、防犯カメラの管理責任者や基準に適合する管理運用規程等を定め、防犯カメラの適正な管理・運営を図ること。
  4. 申請団体は、総会等を開催し、地域の総意で防犯カメラの設置を決定すること。
  5. 撮影の範囲となる撮影対象区域の住民から、事前に同意を得ること。
  6. 犯罪抑止効果を最大限に引き出すため、防犯カメラの撮影を示す看板を設置すること。
  7. 設置箇所の所有者等から占用許可等を受けていること。
  8. 補助金申請には、同等の仕様に係る2者以上の見積書の提出すること。より安価な額が対象経費となります。

※補助対象経費や補助額は上記と同じです。

防犯カメラの設置補助申請をするまでに

  • 防犯カメラの設置場所の所有者とは、設置について事前に協議を行ってください。
  • 住宅等が撮影される区域の住民(事業所等も含む)には、同意を得てください。
  • 防犯カメラの設置台数や場所、予算などの事業計画、管理方法等について、自治会の総会で協議し、住民の総意を得てください。

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