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セミナー研修受講支援事業補助金のご案内

印刷ページ表示 更新日:2024年7月1日更新
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 市内事業者が、公的支援機関等が主催するセミナー等に自社の従業者等を受講させた際の費用の一部を補助することにより、経営基盤強化等を促進を図ることを目的とした「河内長野市セミナー研修受講支援事業補助金」のご案内です。
 市内事業者が従業員等のセミナーや研修に要した経費に対し、補助金を交付します。

 チラシ

対象となる事業者

 以下の条件を満たす中小企業者となります。

  • 市内に事業所を有していること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 市内で同一事業を6ヶ月以上営んでいること。

※上記に加えて、市内の中小企業者を2/3以上で構成された団体も申請可能です。

補助金の内容と交付要件

 市内事業者の役員や従業員が、公的支援機関等が実施するセミナーや研修を受講させた場合に、その費用の一部を補助します。また、公的支援機関等に所属する講師を招き、自社等で開催したセミナーや研修等の開催費用も一部を補助します。

【公的支援機関等が開催するセミナーや研修を受けさせる場合】

補助対象経費

市内事業所に勤務する役員・従業員が、公的支援機関等で実施するセミナーや研修の受講に要した以下の経費になります。

    1. セミナーや研修の受講費用

    2. 1に義務付けられたテキスト等購入費・研修等の受講費

対象のセミナー等の内容
  • 経営企画、財務分析及び販売・営業力向上に関するもの
  • 生産管理及び技術力向上に関するもの
  • 人材育成及び組織力向上に関するもの

 ※受講予定のセミナーが対象になるか不安な場合は、産業観光課までお問い合わせください。

補助金額 補助対象経費の2分の1以内 (上限額3万円/1事業者あたり)
添付書類
  • セミナー等の概要、受講料等が明示されたパンフレット等
  • 公的支援機関等発行のセミナー等の受講の完了を証明する書類
  • 公的支援機関等への受講料等の明細及び支払いを証する書類の写し
  • 市税の完納証明書
  • 市内に事業所を有することがわかる書類又は団体の会則及び団体の構成員の名簿等

【自社等でセミナーや研修を開催した場合】

補助対象経費

公的支援機関等に所属する講師を招聘し、自社等でセミナーや研修の開催に要した以下の経費になります。

    1. 公的支援機関等に所属する講師の派遣にかかる謝礼

    2. セミナー研修等に必須であるテキスト、副読本等の購入費

    3. 会議室等の借上げ費用

    4. コピー代等の事務費

対象のセミナー等の内容
  • 経営企画、財務分析及び販売・営業力向上に関するもの
  • 生産管理及び技術力向上に関するもの
  • 人材育成及び組織力向上に関するもの

※受講予定のセミナーが対象になるか不安な場合は、産業観光課までお問い合わせください。

補助金額 補助対象経費の2分の1以内 (上限額10万円/1事業者あたり)
添付書類
  • セミナー等の開催に係る事業計画書
  • 講師の謝礼、企画料等セミナー等開催経費の内訳がわかる資料及び支払いを証する書類の写し
  • 市税の完納証明書
  • 市内に事業所を有することがわかる書類又は団体の会則及び団体の構成員の名簿等

※予算額に達した時点で受付を終了します。

※公的支援機関等は以下のとおりです。

公的支援機関等

・中小機構
・産業技術総合研究所
・大阪産業技術研究所
・大阪産業局(産創館、MOBIO、大阪府よろず支援拠点等)
・各職業能力開発校(北大阪、東大阪、南大阪、夕陽丘技専校等)
・各障害者職業能力開発校(大阪障害者職業能力開発校等)
・大阪地域職業訓練センター(A'ワーク創造館)
・大阪府職業能力開発協会
・大阪府工業協会
・高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部 関西職業能力開発促進センター(ポリテクセンター関西)
・大阪商工会議所
・各高等専門学校(文部科学省所管に限る)
・各大学(文部科学省所管に限る)
・各大学院(文部科学省所管に限る)

※その他の公的機関を希望される場合は、あらかじめ産業観光課に相談してください。

様式

 ・申請書および別紙 [Wordファイル/91KB]

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