子どもの生活に関する実態調査結果報告書（令和5年実施）

調査の目的

河内長野市では、子どもたちが積極的に自分の生き方を選択し、自立できるよう様々な施策を実施している中、今後、効果的な子どもの貧困対策を検証するために調査を実施し、得られた結果を分析することによって、支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検証することを目的とし、大阪府と共同で実施しました。

調査対象

河内長野市内

小学5年生とその保護者（683世帯）

中学2年生とその保護者（712世帯）

調査期間

河内長野市：令和5年7月7日から令和5年7月31日

大阪府内全自治体：令和5年6月27日～令和5年9月30日

調査方法

河内長野市内の調査対象の世帯に各学校を通じて調査票を配付し、郵送もしくはWebにて回収を得たもの

調査結果の表示方法

・本報告書においては、河内長野市と大阪府全体（大阪府内全自治体）をそれぞれ掲載しています。大阪府内全自治体については、大阪府25市町村のデータに共同実施18市町のデータをすべて統合したものです。これら全自治体においては、小学生・中学生27問、保護者26問をそれぞれ共通設問として調査項目を設定し、全体を統合して扱うあるいは比較することを可能としています。

・パーセンテージで示される数値同士の加・減・除を行う（合計する・差を把握する・何倍かに着目する）ことがありますが、実際に示された数値で算出しても結果が異なることがあります。これは、示されている数値は小数点以下第2位を四捨五入しているものであり、算出には四捨五入前の厳密な数値を用いていることによるものです。